キャリアコンサルタント試験（学科試験） 労働関係法令と社会保障制度 練習問題 第7問: 男女雇用機会均等法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「妊娠等を理由とする解雇でないことを事業主が証明しない限り、無効となる」とする記述が適切です。男女雇用機会均等法第9条第4項は、妊娠中と出産後1年を経過しない女性労働者への解雇を無効とし、事業主が妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明したときだけを例外としています。

「性別を明示していなければ」とする記述は、性別以外の要件でも実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある省令の措置は合理的な理由がなければ講じてはならないとする第7条 (間接差別) と食い違います。「事業主の努力義務にとどまっている」とする記述は、雇用管理上必要な措置を「講じなければならない」とする第11条第1項と逆です。

「過半数代表者と合意すれば」とする記述は、婚姻・妊娠・出産を退職理由として予定する定めそのものを禁じる第9条第1項に反します。