キャリアコンサルタント試験（学科試験） 労働関係法令と社会保障制度 練習問題 第11問: 雇用保険法に定める雇用安定事業と能力開発事業（雇用保険二事業）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「職業生活の全期間を通じて促進するために政府が行う」とする記述が適切です。雇用保険法第3条は、雇用保険が失業等給付と育児休業等給付を行うほか、雇用安定事業と能力開発事業を行うことができると定め、第63条第1項は政府が被保険者等の職業生活の全期間を通じて能力の開発と向上を促進するため能力開発事業を行えるとしています。

「事業主への助成などの事業は行われていない」とする記述は、第3条が二事業を定め、第62条第1項が事業主への助成を掲げていることと食い違います。「失業の予防や雇用機会の増大は目的に含まれない」とする記述は、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大などを掲げる第62条第1項と合いません。

「都道府県が独自の財源で行う」とする記述は、二事業の主体を政府とする第62条・第63条と逆です。