キャリアコンサルタント試験（学科試験） 労働関係法令と社会保障制度 練習問題 第2問: 育児・介護休業法に定める、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置（2025年10月施行）について、次の記述のうち最も適切なものはど

正解: 2. 事業主は、始業時刻変更等、在宅勤務等、短時間勤務、養育のための休暇などの措置のうち2以上を講じなければならない。

「措置のうち2以上を講じなければならない」とする記述が適切です。育児・介護休業法第23条の3第1項（2025年10月1日施行の版）は、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関し、事業主は、労働者の申出に基づく始業時刻変更等、在宅勤務等、所定労働時間の短縮、養育のための休暇、その他厚生労働省令で定める措置のうち2以上を講じなければならないと定めています。「いずれか1つを講じれば足りる」とする記述は、必要な措置の数を少なく取り違えています。「3歳に満たない子を養育する労働者」とする記述は、第23条の短時間勤務の措置の対象と混同しています。「努めなければならない」とする記述は、義務を努力義務と取り違えています。養育のための休暇を講じた場合は、所定労働時間の短い労働者を除き、1日未満の単位でも取得できるとされています（第2項）。

根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条の3第1項

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