キャリアコンサルタント試験（学科試験） 労働関係法令と社会保障制度 練習問題 第4問: 若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）に定める青少年雇用情報の提供と、青少年の雇用管理が優良な事業主の認定（ユースエール認定）に関する次の記述のうち

正解: 3. 学校卒業見込者等を条件に募集する者は、応募しようとする者に求められれば、青少年雇用情報の提供義務を負う。

「求められれば、青少年雇用情報の提供義務を負う」とする記述が適切です。若者雇用促進法第13条は、学校卒業見込者等であることを条件とした募集を行う者に、募集・採用の状況や職業能力の開発・職場定着の取組の状況などの青少年雇用情報を提供する努力義務を課し（第1項）、応募者や応募しようとする者から求められたときは提供を義務としています（第2項）。「求めがない場合でも」提供しなければならないとする記述は、第1項が「提供するように努めなければならない」という努力義務であることと合いません。「300人を超える規模の事業主に限られる」とする記述は、第15条の認定の対象が常時雇用する労働者300人以下の事業主であることと逆です。「申請を要せず」とする記述は、厚生労働大臣の認定が事業主の申請に基づくことに反します。求めがなくても努力義務、求めがあれば義務という段階の違いを押さえましょう。

根拠・参照資料: 青少年の雇用の促進等に関する法律第13条第1項・第13条第2項・第15条

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