会計学
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
討議資料「財務会計の概念フレームワーク」が示す財務報告の目的と会計情報の質的特性に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 情報価値の存在と情報ニーズの充足は、会計情報が信頼に足る情報であることを支える2つの特性とされ、信頼性の下に位置づけられている。
解説: 「情報価値の存在と情報ニーズの充足を信頼性の下に置く」記述が誤りです。概念フレームワークは、会計情報のもっとも基本的な特性を意思決定有用性とし、それを意思決定との関連性と信頼性の2つが支える形で整理しています(討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第2章 1・2項)。情報価値の…
関連キーワード: 概念フレームワーク・意思決定との関連性・情報価値・信頼性・一般的制約
- 正解済みまだ正解していませんQ2
討議資料「財務会計の概念フレームワーク」が定める財務諸表の構成要素に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 純利益は、期中に投資のリスクから解放された成果のうち報告主体の所有者に帰属する部分であり、純資産のうち株主資本だけを増減させる。
解説: 「純利益は…純資産のうち株主資本だけを増減させる」が正しい記述です。概念フレームワークは、純利益を、特定期間の純資産の変動額(所有者などとの直接的な取引による部分を除く)のうち、その期間中に投資のリスクから解放された成果で、報告主体の所有者に帰属する部分と定め、純利益は純資産のう…
関連キーワード: 概念フレームワーク・構成要素・純利益・包括利益・リサイクリング
- 正解済みまだ正解していませんQ3
企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」が定める期中財務諸表の会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 期中財務諸表の会計方針は、期中特有の会計処理を除き、原則として年度の財務諸表の会計方針に準拠し、前年度や直前の期中から継続して適用する。
解説: 「期中特有の会計処理を除き、原則として年度の会計方針に準拠し、継続して適用する」が正しい記述です。企業会計基準第37号は、期中財務諸表の会計方針を、期中特有の会計処理を除いて年度の財務諸表の会計方針に準拠させ(9項)、いったん採用した方針はみだりに変更せず継続して適用することを求…
関連キーワード: 期中財務諸表・期中特有の会計処理・原価差異の繰延処理・税金費用・企業会計基準第37号
- 正解済みまだ正解していませんQ4
企業会計原則の一般原則と同注解に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 株主総会・信用・租税など目的ごとに形式の違う財務諸表も、同じ信頼できる会計記録から作り、政策の都合で事実をゆがめないとするのは、明瞭性の原則である。
解説: 目的ごとに形式の違う財務諸表も同じ信頼できる会計記録から作るよう求める原則を「明瞭性の原則」とする記述が誤りです。この内容は単一性の原則です(企業会計原則 第一 七)。株主総会提出用・信用目的・租税目的など、目的に応じて形式の異なる財務諸表を作ることは認めたうえで、その中身は信頼…
関連キーワード: 企業会計原則・単一性の原則・明瞭性の原則・継続性の原則・保守主義の原則
- 正解済みまだ正解していませんQ5
企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が定める処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 会計方針を変更したときは、原則として、会計基準等の改正に伴う変更で経過的な取扱いが別に定められている場合を除き、新しい方針を過去の全期間に遡って適用する。
解説: 会計方針の変更を「原則として、改正に伴う変更で経過的な取扱いがある場合を除き、過去の全期間に遡って適用する」とする記述が正しい内容です。企業会計基準第24号は、会計方針の変更を、会計基準等の改正に伴うものとそれ以外の正当な理由によるものに分け、前者は特定の経過的な取扱いがあればそ…
関連キーワード: 会計上の変更・遡及適用・会計上の見積りの変更・修正再表示・企業会計基準第24号
- 正解済みまだ正解していませんQ6
当社(決算日は3月31日、会計期間は1年)は、×1年4月1日に機械(取得原価6,000,000円、耐用年数8年、残存価額は取得原価の10%)を取得し、定率法(償却率0.250)で減価償却してきた。×3年4月1日に始まる当期の期首に、正当な理由により減価償却方法を定額法に変更した。あわせて使用状況を見直した結果、当初の見積りでは6年だった残存耐用年数を8年に改めた。残存価額の見積りは変えない。なお、取得時から定額法(耐用年数8年)で償却していたとすると、当期首の帳簿価額は4,650,000円になる。当期の減価償却費の金額として正しいものはどれか。計算の途中で円未満の端数は生じない。
正解: 3. 346,875円
解説: 「346,875円」が正しい金額です。減価償却方法は会計方針に当たりますが、その変更は、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが難しい場合として見積りの変更と同じく扱い、遡及適用はしません(企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基…
関連キーワード: 減価償却方法の変更・会計上の見積りの変更・耐用年数の見直し・定率法・定額法
- 正解済みまだ正解していませんQ7
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が定める金融資産の消滅の認識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 譲受人の権利が譲渡人とその債権者から法的に保全され、譲受人が通常の方法で便益を受けられ、譲渡人に満期前の買戻しの権利と義務が実質的にないとき、消滅を認識する。
解説: 譲受人の権利の法的な保全、譲受人による通常の方法での便益の享受、譲渡人が満期前に買い戻す権利と義務を実質的に持たないこと、の3つをすべて満たすと支配が移転して消滅を認識する、という記述が正しい内容です。企業会計基準第10号は、金融資産の契約上の権利を行使したとき、喪失したとき、権…
関連キーワード: 金融資産の消滅・支配の移転・財務構成要素アプローチ・遡求義務
- 正解済みまだ正解していませんQ8
移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」が定める有価証券の保有目的区分の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. その他有価証券に分類していた債券を、満期まで保有する方針に改めて満期保有目的の債券に振り替えるときは、振替時の時価で振り替える。
解説: その他有価証券の債券を満期保有目的の債券に振り替えるとする記述が誤りです。満期保有目的の債券への分類は取得した当初の意図で決まるため、取得後に満期まで持つ方針に改めても、他の区分から満期保有目的の債券へ振り替えることは認められません(移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」…
関連キーワード: 保有目的区分の変更・満期保有目的の債券・その他有価証券・償却原価
- 正解済みまだ正解していませんQ9
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」と移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」が定めるヘッジ会計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. ヘッジ対象の相場変動を損益に反映させる時価ヘッジは、ヘッジ対象の時価を貸借対照表価額とできるものに使え、現在はその他有価証券がこれに当たると解されている。
解説: 時価ヘッジはヘッジ対象の時価を貸借対照表価額とできるものに使え、現行ではその他有価証券がこれに当たる、とする記述が正しい内容です。企業会計基準第10号は、ヘッジ会計を、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益を同じ会計期間に認識してヘッジの効果を反映させる特殊な処理と位置づけ(29項)、原則…
関連キーワード: ヘッジ会計・繰延ヘッジ・時価ヘッジ・繰延ヘッジ損益
- 正解済みまだ正解していませんQ10
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 契約資産とは、顧客に移転した財やサービスの見返りとして対価を受け取る企業の権利のうち、無条件のもの、すなわち法的な請求権をいう。
解説: 契約資産を「対価に対する権利のうち無条件のもの、つまり法的な請求権」とする記述が誤りです。無条件の権利(対価に対する法的な請求権)は顧客との契約から生じた債権であり、契約資産は、顧客に移転した財やサービスの対価に対する権利のうち、この債権を除いたもの、つまり時の経過以外の条件が付…
関連キーワード: 収益認識・5つのステップ・契約資産・契約負債・変動対価
- 正解済みまだ正解していませんQ11
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が定める、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 進捗度を合理的に見積もれないが、発生する費用の回収は見込まれる場合には、履行義務の充足が完了した時点で収益をまとめて認識する。
解説: 進捗度を見積もれないが費用の回収が見込まれる場合に「履行義務の充足が完了した時点で収益をまとめて認識する」とする記述が誤りです。この場合は、進捗度を合理的に見積もれるようになるまで、原価回収基準で処理します(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」45項)。原価回収基準は…
関連キーワード: 一定の期間にわたり充足される履行義務・原価回収基準・進捗度・収益認識
- 正解済みまだ正解していませんQ12
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」によるリースの会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 貸手は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、前者をさらに所有権移転と所有権移転外に分ける。
解説: 貸手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、ファイナンス・リースをさらに所有権移転と所有権移転外に分ける、とする記述が正しい内容です(企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」43・44項)。2027年度の出題区分表では、この新しいリース会計基準によ…
関連キーワード: リース・使用権資産・リース投資資産・リース債権・貸手の会計処理
- 正解済みまだ正解していませんQ13
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」におけるリースの識別とリース期間について、正しいものはどれか。
正解: 4. 借手が行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間は、借手のリース期間に含める。
解説: 「借手が行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間は、借手のリース期間に含める」が正しい記述です。2027年度の出題区分表では、リースは企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」によって出題されます。 同基準では、契約を結んだ時点(契約の締結時)に、その契約がリー…
関連キーワード: リースの識別・借手のリース期間・延長オプション・解約オプション・企業会計基準第34号
- 正解済みまだ正解していませんQ14
企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」における減損損失の認識・測定と、減損処理後の会計処理について、正しいものはどれか。
正解: 3. 割引前将来キャッシュ・フローを見積る期間は、主要な資産の経済的残存使用年数が20年を超えるときは20年とし、21年目以降の分は20年経過時点の回収可能価額として加える。
解説: 「割引前将来キャッシュ・フローを見積る期間は、主要な資産の経済的残存使用年数が20年を超えるときは20年とし、21年目以降の分は20年経過時点の回収可能価額として加える」が正しい記述です(固定資産の減損に係る会計基準 二 2(2)・注解 注4、同基準の設定に関する意見書 四 2(…
関連キーワード: 減損損失・割引前将来キャッシュ・フロー・回収可能価額・使用価値・戻入れ
- 正解済みまだ正解していませんQ15
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」における数理計算上の差異・過去勤務費用の扱いと、貸借対照表に計上する額について、正しいものはどれか。
正解: 2. 連結財務諸表では、未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用を、税効果を調整して退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債とする。
解説: 「連結財務諸表では、未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用を、税効果を調整して退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債とする」が正しい記述です(企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」)。 連結では、退職給付債務から年金資…
関連キーワード: 退職給付に係る負債・退職給付に係る調整累計額・未認識数理計算上の差異・個別財務諸表・連結財務諸表
- 正解済みまだ正解していませんQ16
グループ通算制度を適用していない会社の税効果会計について、繰延税金資産の回収可能性の判断と、繰延税金資産・繰延税金負債の計算・表示として正しいものはどれか。
正解: 3. 繰延税金資産の回収可能性は、課税所得や税務上の欠損金の推移などの要件で企業を分類1から分類5に当てはめ、分類ごとの取扱いに従って判断する。
解説: 「繰延税金資産の回収可能性は、課税所得や税務上の欠損金の推移などの要件で企業を分類1から分類5に当てはめ、分類ごとの取扱いに従って判断する」が正しい記述です(企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」)。 将来の税金を減らす効果が実際に得られるか(回…
関連キーワード: 繰延税金資産・回収可能性・企業の分類・相殺表示・税効果会計
- 正解済みまだ正解していませんQ17
企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」における在外支店と在外子会社の財務諸表項目の換算について、正しいものはどれか。
正解: 1. 在外子会社の資産・負債を決算時の為替相場で換算したことによって生じた換算差額は、為替換算調整勘定として純資産の部に計上する。
解説: 「在外子会社の資産・負債を決算時の為替相場で換算したことによって生じた換算差額は、為替換算調整勘定として純資産の部に計上する」が正しい記述です(企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」三)。 在外子会社の財務諸表は、連結や持分法の適用のために換算します。資産・負債は決算時の為替…
関連キーワード: 在外支店・在外子会社・為替換算調整勘定・決算時の為替相場・期中平均相場
- 正解済みまだ正解していませんQ18
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」における取得とされた企業結合の会計処理について、正しいものはどれか。
正解: 2. 取得原価は、識別可能な資産・負債の企業結合日時点の時価を基礎として、企業結合日以後1年以内に配分する。
解説: 「取得原価は、識別可能な資産・負債の企業結合日時点の時価を基礎として、企業結合日以後1年以内に配分する」が正しい記述です(企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第28項)。 取得の会計処理は、取得原価の算定、取得原価の配分、のれんまたは負ののれんの処理、の順に考えます。…
関連キーワード: 企業結合・取得原価の配分・取得関連費用・のれん・負ののれん
- 正解済みまだ正解していませんQ19
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」における子会社の資産・負債の評価と、支配獲得後に支配が続いたまま親会社の持分が変動する取引の処理について、正しいものはどれか。
正解: 4. 子会社の時価発行増資で親会社の払込額と親会社持分の増減額との間に差額が生じたときは、支配が続く限り、その差額を資本剰余金とする。
解説: 「子会社の時価発行増資で親会社の払込額と親会社持分の増減額との間に差額が生じたときは、支配が続く限り、その差額を資本剰余金とする」が正しい記述です(企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第30項)。 連結貸借対照表を作るときは、支配を獲得した日に、子会社の資産・負債…
関連キーワード: 全面時価評価法・追加取得・一部売却・時価発行増資・資本剰余金
- 正解済みまだ正解していませんQ20
企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」について、正しいものはどれか。
正解: 2. 当期または過去にその他の包括利益に含めた部分のうち当期純利益に含まれたものは、組替調整額として内訳項目ごとに注記する。
解説: 「当期または過去にその他の包括利益に含めた部分のうち当期純利益に含まれたものは、組替調整額として内訳項目ごとに注記する」が正しい記述です(企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」第9項)。 包括利益は、一定期間の純資産の変動額のうち、株主や新株予約権の所有者といった…
関連キーワード: 包括利益・その他の包括利益・組替調整額・非支配株主・個別財務諸表
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
企業会計審議会「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」における資金の範囲と、利息・配当金の表示区分について、正しいものはどれか。
正解: 1. 支払利息は、選んだ表示方法に応じて、営業活動か財務活動のいずれかの区分に記載する。
解説: 「支払利息は、選んだ表示方法に応じて、営業活動か財務活動のいずれかの区分に記載する」が正しい記述です(企業会計審議会「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」第二 二 3)。 利息と配当金の記載には2つの方法があります。1つは、損益の計算に含まれる受取利息・受取配当金・支払利息…
関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書・現金同等物・支払利息・支払配当金・表示区分
- 正解済みまだ正解していませんQ22
当社(取締役会設置会社。連結配当規制適用会社ではない)の最終事業年度の末日の貸借対照表の一部は、次のとおりである。 のれん(資産の部):金額6,000,000円 繰延資産(資産の部):金額1,000,000円 資本金:金額30,000,000円 資本準備金:金額5,000,000円 その他資本剰余金:金額4,000,000円 利益準備金:金額2,500,000円 その他利益剰余金:金額8,000,000円 自己株式:金額△3,200,000円 その他有価証券評価差額金(借方残高):金額△600,000円 最終事業年度の末日後に、自己株式の処分・消却、剰余金の配当、資本金・準備金の額の増減はなく、臨時計算書類も作成していない。土地再評価差額金はなく、表に示したもののほかに分配可能額から減ずべき額もない。会社法と会社計算規則にもとづく分配可能額として正しいものはどれか。
正解: 3. 8,200,000円
解説: 「8,200,000円」が正しい分配可能額です(会社法第461条第2項・第446条、会社計算規則第149条・第158条)。 ① 剰余金の額: 最終事業年度の末日後に変動がないので、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計です。4,000,000+8,000,000=12,000,…
根拠・参照資料: 会社法第461条第2項、会社法第446条、会社計算規則第149条、会社計算規則第158条
関連キーワード: 分配可能額・剰余金の額・のれん等調整額・自己株式・会社計算規則
- 正解済みまだ正解していませんQ23
株式会社が資本金の額を減少する手続について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 株式の発行と同時に資本金を減らし、減少後の資本金が減少前を下回らないときは、取締役会設置会社では取締役会の決議で定められる。
解説: 「株式の発行と同時に資本金を減らし、減少後の資本金が減少前を下回らないときは、取締役会設置会社では取締役会の決議で定められる」が正しい記述です(会社法第447条第3項)。 資本金の額を減らすときは、原則として株主総会の決議で、減らす額、その全部または一部を準備金とするときはその旨…
根拠・参照資料: 会社法第447条第1項、会社法第447条第3項、会社法第449条第1項、会社法第449条第2項、会社法第449条第3項、会社法第309条第2項第9号
関連キーワード: 資本金の額の減少・債権者の異議・欠損・各別の催告・会社法
- 正解済みまだ正解していませんQ24
企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」について、正しいものはどれか。
正解: 4. 重要な開示後発事象は、当期の財務諸表を修正せず、その内容などを注記する。
解説: 「重要な開示後発事象は、当期の財務諸表を修正せず、その内容などを注記する」が正しい記述です(企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」)。2027年度の出題区分表は、会計基準について毎年度4月1日現在で施行されているものに準拠するとしており、同基準は2027年4月1日以後開…
関連キーワード: 後発事象・修正後発事象・開示後発事象・評価期間・企業会計基準第41号
- 正解済みまだ正解していませんQ25
討議資料「財務会計の概念フレームワーク」が示す資産の測定値とその意味に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 原始取得原価から費用に配分された部分を除いた残高を未償却原価といい、これも広い意味での取得原価として扱われる。
解説: 「原始取得原価から費用に配分された部分を除いた残高を未償却原価といい、これも広い意味での取得原価として扱われる」という記述が正しいです。概念フレームワークは、資産を取得したときに支払った対価の額を原始取得原価とし、その一部を費用に配分した残りを未償却原価と呼びます。未償却原価も原…
関連キーワード: 概念フレームワーク・未償却原価・正味実現可能価額・利用価値・入金予定額
- 正解済みまだ正解していませんQ26
企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」の定めに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 原材料のように再調達原価の方が把握しやすく、正味売却価額がそれに連動して動くと見込まれるときは、継続適用を条件に再調達原価によることができる。
解説: 「原材料のように再調達原価の方が把握しやすく、正味売却価額がそれに連動して動くと見込まれるときは、継続適用を条件に再調達原価によることができる」という記述が正しいです。通常の販売目的の棚卸資産は、期末の正味売却価額が取得原価を下回ればそこまで切り下げるのが原則ですが、製造業の原材…
関連キーワード: 棚卸資産・再調達原価・洗替え法・特別損失・トレーディング目的
- 正解済みまだ正解していませんQ27
企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」が定める資産除去債務の算定と見積りの変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが減少したときは、その減少による調整額に、見積りを変更した時点の割引率を適用する。
解説: 「見積りが減少したときは、見積りを変更した時点の割引率を適用する」という記述が誤りです。割引前の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な変更が生じたとき、増えた部分にはその時点の割引率を使い、減った部分には負債を計上したときの割引率を使います(企業会計基準第18号「資産除去債務に関…
関連キーワード: 資産除去債務・割引率・見積りの変更・時の経過
- 正解済みまだ正解していませんQ28
企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」と同注解が定める研究開発費とソフトウェアの会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 市場販売目的の製品マスターが完成した後に機能の改良・強化に要した費用は、著しい改良に当たるものを除いて資産として計上する。
解説: 「市場販売目的の製品マスターが完成した後に機能の改良・強化に要した費用は、著しい改良に当たるものを除いて資産として計上する」という記述が正しいです。市場販売目的のソフトウェアでは、製品番号を付けるなどして販売の意思が明らかになった最初の製品マスターが完成するまでの制作活動が研究開…
関連キーワード: 研究開発費・製品マスター・市場販売目的のソフトウェア・著しい改良
- 正解済みまだ正解していませんQ29
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」の定めに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 異なるレベルの複数のインプットを用いて時価を算定し、そのうち重要な影響を与えるインプットがレベル2とレベル3の両方にあるときは、その時価をレベル3の時価に分類する。
解説: 「重要な影響を与えるインプットがレベル2とレベル3の両方にあるときは、その時価をレベル3の時価に分類する」という記述が正しいです。時価の算定に使うインプットは、レベル1(活発な市場での同じ資産・負債の調整していない相場価格)、レベル2(レベル1以外の、直接または間接に観察できるイ…
関連キーワード: 時価の算定・出口価格・インプット・時価のレベル
- 正解済みまだ正解していませんQ30
企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」が定める持分法の会計処理と表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 持分法を適用している被投資会社から配当金を受け取ったときは、連結財務諸表上、その配当金に相当する額を投資の額から減額する。
解説: 「配当金を受け取ったときは、連結財務諸表上、その配当金に相当する額を投資の額から減額する」という記述が正しいです。持分法では、投資日以後に被投資会社が上げた利益のうち投資会社の持分に見合う額を、すでに投資の額の増加として当期純利益に取り込んでいます。配当はその利益の一部が現金で戻…
関連キーワード: 持分法・のれん・受取配当金・持分法による投資損益
- 正解済みまだ正解していませんQ31
企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」が定める自己株式の会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 処分差損の計上や消却によってその他資本剰余金の残高が負になったときは、会計期間末にその他資本剰余金を零とし、負の額を繰越利益剰余金から減額する。
解説: 「その他資本剰余金の残高が負になったときは、会計期間末にその他資本剰余金を零とし、負の額を繰越利益剰余金から減額する」という記述が正しいです。自己株式処分差損や、消却した自己株式の帳簿価額は、まずその他資本剰余金から減らします。その結果その他資本剰余金がマイナスになったときは、処…
関連キーワード: 自己株式・自己株式処分差損・その他資本剰余金・自己株式の消却
- 正解済みまだ正解していませんQ32
企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」が定める分離元企業の会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 現金のように移転した事業と明らかに異なる資産を対価として受け取ったときは、原則として投資が清算されたとみて、移転損益を認識する。
解説: 「現金のように移転した事業と明らかに異なる資産を対価として受け取ったときは、原則として投資が清算されたとみて、移転損益を認識する」という記述が正しいです。分離元企業は、移転した事業への投資が清算されたか継続しているかで処理を分けます。現金など事業と明らかに違う資産を受け取ったとき…
関連キーワード: 事業分離・分離元企業・移転損益・株主資本相当額・投資の継続
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この科目は 32 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは日商簿記検定1級の問題を4カテゴリに分けています。会計学にはオリジナル予想問題を32問収録し、サイト内の日商簿記検定1級全128問の約25%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには概念フレームワーク・包括利益・会計上の見積りの変更・収益認識などがあります。本試験の情報は合格率21.2%(第173回・2026年6月14日・統一試験 実受験者9,806名中2,076名)。直近5回は10.5〜21.2%・試験時間180分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。32問のうち2問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、商業簿記・工業簿記・原価計算などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
会計学の出題傾向 — 収録全32問の分析
ぴよパスに収録している日商簿記検定1級「会計学」のオリジナル練習問題 全32問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全32問のうち2問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 概念フレームワーク3問
- 包括利益2問
- 会計上の見積りの変更2問
- 収益認識2問
- 個別財務諸表2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「欠損の額を超えない範囲で資本金の額を減少する場合は、債権者の異議の手続を経る必要がない」は、決議の要件の特例と、準備金だけを減らす場合の例外を混同しています。
Q23 株式会社が資本金の額を減少する手続について、会社法の定めとして正しいものはどれか。 で確認する
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工業簿記32 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
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![]() #1 みんなが欲しかった! 簿記の教科書 日商1級 商業簿記・会計学 (1) 損益会計・資産会計編 第9版 | ![]() #2 みんなが欲しかった! 簿記の教科書 日商1級 工業簿記・原価計算 (1) 費目別計算・個別原価計算編 第2版 | ![]() #3 2026年度版 日商簿記1級 網羅型完全予想問題集 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 2級から継続できる1級商業簿記・会計学の入口 | 1級工業簿記・原価計算の入口(シリーズ統一) | テキスト完走後の総仕上げ・本試験形式演習(高評価) |
| Amazon評価(参考) | 4.2 (40) | 4.4 (42) | 4.8 (29) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 2級を『みんなが欲しかった!』で合格し、同じ解説スタイルで1級に挑みたい人。独学で1級商簿・会計学の土台を図解から固めたい人。 | 商業簿記・会計学編とシリーズを揃え、1級工原の土台を図解から固めたい人。2級工簿から1級の高度な原価計算へ無理なく進みたい人。 | 商会・工原のテキストを一周し、本試験の総合問題と時間配分に慣れたい人。直前期に予想模試で実戦力を固めたい人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 2級から継続できる1級商業簿記・会計学の入口みんなが欲しかった! 簿記の教科書 日商1級 商業簿記・会計学 (1) 損益会計・資産会計編 第9版
滝澤 ななみ 監修, TAC出版開発グループ・TAC出版
日商簿記1級は『商業簿記・会計学』と『工業簿記・原価計算』の2分野×各3分冊で挑む長期戦。本書はそのうち商業簿記・会計学の入口(損益会計・資産会計編)で、2級まで人気の『みんなが欲しかった!』シリーズを1級でも継続できる。豊富な図解と『これならわかる!!』の実例解説で、収益認識・有価証券・特殊商品売買など1級の難所を噛み砕く。2級を本シリーズで終えた人が、解説トーンを変えずに1級へ進めるのが利点。※1級の全範囲をカバーするには商会(1)〜(3)・工原(1)〜(3)の併用が前提。
- 1級工業簿記・原価計算の入口(シリーズ統一)みんなが欲しかった! 簿記の教科書 日商1級 工業簿記・原価計算 (1) 費目別計算・個別原価計算編 第2版
TAC出版開発グループ・TAC出版
1級のもう一方の柱、工業簿記・原価計算の入口(費目別計算・個別原価計算編)。1級の原価計算は2級より格段に高度で、最終的に標準原価計算の差異分析や意思決定会計まで問われる。本書はその第一歩を、商会編と同じ図解中心の構成で導入する。1 冊目の商業簿記・会計学編とシリーズを揃えることで解説スタイルが統一され、2分野を並行学習しても混乱しない。※工原の全範囲は(1)〜(3)の併用が前提。
- テキスト完走後の総仕上げ・本試験形式演習(高評価)2026年度版 日商簿記1級 網羅型完全予想問題集
TAC株式会社 簿記検定講座・TAC出版
テキストで全分野を一周した後、本試験レベルの総合問題で実戦力を仕上げる予想問題集。TACオリジナル予想8回分を収載し、最新の出題傾向・会計基準に対応。商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目を本試験形式で横断演習できるため、分野別テキストで得た知識を『90分で解ききる力』へ変換できる。★4.8と本シリーズ中でも特に高評価。答案用紙ダウンロードサービス付き。受験直前期の総仕上げに。
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会計学 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 日商簿記検定1級の会計学は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは日商簿記検定1級の会計学に全32問のオリジナル練習問題を用意しています。日商簿記検定1級の収録全128問のうち約25%です。回答後に解説を確認できます。
- 会計学はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは日商簿記検定1級の問題を4カテゴリ(会計学 / 商業簿記・工業簿記・原価計算)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 会計学の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 会計学は、ぴよパスで日商簿記検定1級の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している会計学の問題数は32問 / 全128問で、収録全体の約25%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、会計学を全40問中10問(約25%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 会計学で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 日商簿記検定1級の合格基準は「4科目の合計で70%以上の得点」です。科目別の条件は「1科目ごとに40%以上の得点が必要です(商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算のうち1科目でも40%未満なら不合格)。科目の配点は公表されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。会計学の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。


