日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第17問: 企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」における在外支店と在外子会社の財務諸表項目の換算について、正しいものはどれか。
企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」における在外支店と在外子会社の財務諸表項目の換算について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 在外子会社の資産・負債を決算時の為替相場で換算したことによって生じた換算差額は、為替換算調整勘定として純資産の部に計上する。
「在外子会社の資産・負債を決算時の為替相場で換算したことによって生じた換算差額は、為替換算調整勘定として純資産の部に計上する」が正しい記述です(企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」三)。
在外子会社の財務諸表は、連結や持分法の適用のために換算します。資産・負債は決算時の為替相場、親会社が株式を取得した時点の資本項目は株式取得時の為替相場、取得後に生じた資本項目はその発生時の為替相場で換算します(三 1・2)。
収益・費用は原則として期中平均相場で換算し、決算時の為替相場によることもできます(三 3)。資産・負債と資本とで使う相場が違うために差額が生じ、これを為替換算調整勘定として貸借対照表の純資産の部(基準の本文では資本の部)に計上します(三 4)。
在外支店の取引は、本店の一部なので原則として本店と同じ方法で処理します(二)。非貨幣性項目の額に重要性がないときに限り、本店勘定などを除くすべての貸借対照表項目を決算時の為替相場で換算する特例が使えます(二 2)。
本店と異なる方法で換算して生じた差額は、当期の為替差損益とします(二 3)。
「在外支店…為替換算調整勘定として純資産の部に計上する」は、支店と子会社の換算差額の処理を取り違えています。「本店勘定を含むすべての貸借対照表項目」は特例の範囲の取り違えで、特例を使うときも本店勘定などは除きます。
「収益及び費用は決算時の為替相場で換算し…例外として認められる」は、原則(期中平均相場)と認められる方法(決算時の為替相場)を入れ替えています。
支店は本店と同じ扱いで差額は損益、子会社は資産・負債を決算時の相場で換算し差額は純資産、と区別しましょう。
関連キーワード: 在外支店・在外子会社・為替換算調整勘定・決算時の為替相場・期中平均相場
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