日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第32問: 企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」が定める分離元企業の会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」が定める分離元企業の会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 現金のように移転した事業と明らかに異なる資産を対価として受け取ったときは、原則として投資が清算されたとみて、移転損益を認識する。
「現金のように移転した事業と明らかに異なる資産を対価として受け取ったときは、原則として投資が清算されたとみて、移転損益を認識する」という記述が正しいです。分離元企業は、移転した事業への投資が清算されたか継続しているかで処理を分けます。
現金など事業と明らかに違う資産を受け取ったときは投資が清算されたとみなし、受取対価の時価と移転した事業の株主資本相当額との差額を移転損益として認識します。ただし、分離後も重要な継続的関与があり、事業の成果の変動性を従来どおり負っているときは清算とはみなされません(企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」10項)。
子会社株式だけを受け取ったのに移転損益を認識するとする記述は誤りです。子会社株式や関連会社株式となる分離先の株式だけを受け取ったときは、その株式を通じて事業への投資を続けているとみるため、投資は継続とされ、移転損益は認識しません(同 10項・17項)。
「原則として」がついていても、清算と継続を取り違えている点は変わりません。
継続のときの株式の取得原価を時価とする記述も誤りです。移転損益を認識しない場合、受け取った資産の取得原価は移転した事業の株主資本相当額に基づいて算定します(同 10項)。
株主資本相当額に評価・換算差額等を加えるとする記述も誤りです。株主資本相当額は、資産と負債の移転直前の適正な帳簿価額による差額から、その事業に係る評価・換算差額等と新株予約権を控除した額です(同 10項)。
清算なら時価との差額で移転損益、継続なら損益なしで株主資本相当額を引き継ぐ、と押さえましょう。
関連キーワード: 事業分離・分離元企業・移転損益・株主資本相当額・投資の継続
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 3時間