日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第9問: 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」と移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」が定めるヘッジ会計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」と移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」が定めるヘッジ会計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. ヘッジ対象の相場変動を損益に反映させる時価ヘッジは、ヘッジ対象の時価を貸借対照表価額とできるものに使え、現在はその他有価証券がこれに当たると解されている。
時価ヘッジはヘッジ対象の時価を貸借対照表価額とできるものに使え、現行ではその他有価証券がこれに当たる、とする記述が正しい内容です。企業会計基準第10号は、ヘッジ会計を、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益を同じ会計期間に認識してヘッジの効果を反映させる特殊な処理と位置づけ(29項)、原則として、時価評価したヘッジ手段の損益や評価差額をヘッジ対象の損益が認識されるまで純資産の部で繰り延べる方法(繰延ヘッジ)によるとし、ただし書でヘッジ対象の相場変動を損益に反映させる方法(時価ヘッジ)も認めています(32項)(企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」)。
実務指針は、時価ヘッジの対象をヘッジ対象の時価を貸借対照表価額とできるものに限り、現時点ではその他有価証券だけと解釈しています(移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」185項)。
時価ヘッジを原則とする記述は、原則と例外が逆です。
繰延ヘッジ損益を負債の部に計上するとする記述は誤りで、税効果の額を控除して純資産の部に計上します(同 174項、第10号 32項)。
確かめる時点を入れ替えた記述も誤りです。リスク管理方針に従った取引であることは、ヘッジ取引時に文書などで客観的に認められることが要件です(第10号 31項(1))。
ヘッジ対象と手段の損益が高い程度で相殺される状態などは、ヘッジ取引時以降も続いていることで、ヘッジ手段の効果を定期的に確かめます(同 31項(2))。
原則は繰延ヘッジで純資産の部に計上、時価ヘッジは例外でその他有価証券に使う、と押さえましょう。
関連キーワード: ヘッジ会計・繰延ヘッジ・時価ヘッジ・繰延ヘッジ損益
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 3時間