日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第14問: 企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」における減損損失の認識・測定と、減損処理後の会計処理について、正しいものはどれか。
企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」における減損損失の認識・測定と、減損処理後の会計処理について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 割引前将来キャッシュ・フローを見積る期間は、主要な資産の経済的残存使用年数が20年を超えるときは20年とし、21年目以降の分は20年経過時点の回収可能価額として加える。
「割引前将来キャッシュ・フローを見積る期間は、主要な資産の経済的残存使用年数が20年を超えるときは20年とし、21年目以降の分は20年経過時点の回収可能価額として加える」が正しい記述です(固定資産の減損に係る会計基準 二 2(2)・注解 注4、同基準の設定に関する意見書 四 2(2)③)。
減損の手続は、兆候の把握、認識の判定、測定の順に進みます。認識の判定では、資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比べ、総額が下回るときに減損損失を認識します(二 2(1))。
測定では、帳簿価額を回収可能価額まで減らし、減らした額を当期の損失とします(二 3)。回収可能価額は、売って回収する正味売却価額と、使い続けて回収する使用価値(将来キャッシュ・フローの現在価値)のうち高い方です(注解 注1)。
本社の建物のような共用資産があるときは、共用資産を加えたより大きな単位でも判定し、共用資産を加えたことで増えた減損損失は、原則として共用資産に配分します(二 7)。計上した減損損失は、後で回収可能価額が回復しても戻し入れません(三 2)。
「割り引いた使用価値とを比べて判定し」は、認識の判定と測定を取り違えています。割り引いた額を使うのは測定の段階です。
「いずれか低い方」は回収可能価額の定義の取り違えで、企業は売るか使うかのうち回収額の多い方を選ぶと考えるため高い方を使います。「各資産グループに帳簿価額の比で配分する」は、増えた減損損失の配分先の取り違えで、原則は共用資産です。
帳簿価額の比で各構成資産に配分するのは、共用資産の帳簿価額を先に各資産グループへ配分する方法をとった場合の扱いです(二 7)。
割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は最長20年で、21年目以降の分は20年経過時点の回収可能価額にまとめて加えます。
関連キーワード: 減損損失・割引前将来キャッシュ・フロー・回収可能価額・使用価値・戻入れ
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