日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第28問: 企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」と同注解が定める研究開発費とソフトウェアの会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」と同注解が定める研究開発費とソフトウェアの会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 市場販売目的の製品マスターが完成した後に機能の改良・強化に要した費用は、著しい改良に当たるものを除いて資産として計上する。
「市場販売目的の製品マスターが完成した後に機能の改良・強化に要した費用は、著しい改良に当たるものを除いて資産として計上する」という記述が正しいです。市場販売目的のソフトウェアでは、製品番号を付けるなどして販売の意思が明らかになった最初の製品マスターが完成するまでの制作活動が研究開発に当たり、その費用は研究開発費になります。
完成後に製品マスターの機能を改良・強化する費用は、著しい改良(研究開発に当たるもの)でない限り資産に計上し、バグ取りのように機能を保つための費用は発生時の費用とします(企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」四2、同意見書 三3(3)②)。
組み込みのソフトウェアを無形固定資産として別に計上するとする記述は誤りです。機械装置に組み込まれたソフトウェアは、その機械装置に含めて処理します(同 四3)。
特定の研究開発目的にだけ使う機械装置を有形固定資産として償却するとする記述は誤りです。ほかの目的に使えない機械装置や特許権を取得したときの原価は、取得した時の研究開発費とします(同注解 注1)。
受注制作のソフトウェアを自社利用と同じく扱うとする記述も誤りです。受注制作のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理します(同 四1)。
研究開発の終わりは最初の製品マスターの完成で、その後の改良・強化は著しい改良でなければ資産計上、と押さえましょう。
関連キーワード: 研究開発費・製品マスター・市場販売目的のソフトウェア・著しい改良
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