日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第5問: 企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が定める処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が定める処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 会計方針を変更したときは、原則として、会計基準等の改正に伴う変更で経過的な取扱いが別に定められている場合を除き、新しい方針を過去の全期間に遡って適用する。
会計方針の変更を「原則として、改正に伴う変更で経過的な取扱いがある場合を除き、過去の全期間に遡って適用する」とする記述が正しい内容です。企業会計基準第24号は、会計方針の変更を、会計基準等の改正に伴うものとそれ以外の正当な理由によるものに分け、前者は特定の経過的な取扱いがあればそれに従い、なければ遡及適用し、後者は遡及適用するとしています(6項)。
遡及適用のときは、表示期間より前の期間の累積的影響額を、表示する財務諸表のうち最も古い期間の期首の資産・負債・純資産に反映します(7項)。これは原則的な取扱いです。
遡及が実務上不可能なら、遡及できる最も古い期間(当期のこともある)の期首から適用し、全期間の累積的影響額が出せないときは実行可能な最も古い日から将来に向けて適用します(8・9項)。減価償却方法の変更のように見積りの変更と区別しにくい場合は遡及適用しません(19・20項)(企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」)。
将来の期間にも影響する見積りの変更をさかのぼって処理する記述は誤りです。見積りの変更は、変更期間だけに影響するなら変更期間に、将来の期間にも影響するなら将来にわたって処理し、過去の期間には戻りません(17項)。
たとえば耐用年数を見直したときは、残りの期間の減価償却費で調整します。
表示方法の変更を修正再表示とする記述も誤りです。修正再表示は誤謬の訂正を過去の財務諸表に反映することで(4項(11))、表示方法を変えたときは、原則として表示する過去の財務諸表を新しい表示方法に従って組み替えます(財務諸表の組替え・14項)。
誤謬の累積的影響額を当期の期首に反映する記述も誤りです。表示期間より前の期間の累積的影響額は、表示する財務諸表のうち最も古い期間の期首の資産・負債・純資産に反映します(21項(1))。
なお、誤謬の訂正は会計上の変更には含まれません(4項(4))。
方針の変更は遡及適用、表示方法の変更は組替え、見積りの変更は当期と将来、誤謬は修正再表示で、累積的影響額は最も古い期間の期首に入れる、と押さえましょう。
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