日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第13問: 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」におけるリースの識別とリース期間について、正しいものはどれか。
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」におけるリースの識別とリース期間について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 借手が行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間は、借手のリース期間に含める。
「借手が行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間は、借手のリース期間に含める」が正しい記述です。2027年度の出題区分表では、リースは企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」によって出題されます。
同基準では、契約を結んだ時点(契約の締結時)に、その契約がリースを含むかを判断し、契約条件が変わらない限りこの判断は見直しません(第25項・第27項)。特定された資産の使い方を決める権利を、一定の期間、対価と引き換えに移す契約であれば、名称にかかわらずリースを含みます(第26項)。
借手のリース期間は、借手が資産を使えて解約できない期間(解約不能期間)を出発点に、行使することが合理的に確実な延長オプションの期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間の両方を足して決めます(第15項・第31項)。解約の権利があっても行使しないことが合理的に確実なら、その期間も使い続けるとみるためです。
「リース開始日に…判断する」は、判断の時点を取り違えています。リース開始日(貸手が借手に原資産を使えるようにする日・第18項)は使用権資産などを計上する日で、リースかどうかの判断は契約の締結時です。
「再リースする意思が明らかな場合の再リース期間を加えて」は、貸手が選べる決め方(第32項(2))を借手に当てはめたもので、借手は延長と解約のオプションで決めます。「貸手にはリースを解約する権利があり借手にはない場合…含めない」は逆で、貸手だけが解約できる期間は借手の側からは解約できないので、借手の解約不能期間に含めます(第31項)。
リースの識別は契約の締結時に行い、借手のリース期間は、解約不能期間に、行使が合理的に確実な延長オプションの期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を足して決めます。
関連キーワード: リースの識別・借手のリース期間・延長オプション・解約オプション・企業会計基準第34号
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