日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第23問: 株式会社が資本金の額を減少する手続について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
株式会社が資本金の額を減少する手続について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 株式の発行と同時に資本金を減らし、減少後の資本金が減少前を下回らないときは、取締役会設置会社では取締役会の決議で定められる。
「株式の発行と同時に資本金を減らし、減少後の資本金が減少前を下回らないときは、取締役会設置会社では取締役会の決議で定められる」が正しい記述です(会社法第447条第3項)。
資本金の額を減らすときは、原則として株主総会の決議で、減らす額、その全部または一部を準備金とするときはその旨と額、効力が生じる日を定めます(第447条第1項)。この決議は原則として特別決議ですが、定時株主総会で定め、減らす額がその日の欠損の額を超えないときは特別決議を要しません(第309条第2項第9号)。
株式の発行と同時に資本金を減らし、結果として効力発生日後の資本金が前より減らないときは、取締役の決定(取締役会設置会社では取締役会の決議)で足ります(第447条第3項)。
資本金の額を減らすときは、債権者が異議を述べることができます(第449条第1項)。異議の手続が要らないのは、減らす準備金の全部を資本金にする場合(同項括弧書き)と、準備金の額だけを定時株主総会で欠損の額の範囲内で減らす場合(同項ただし書)です。
会社は減少の内容などを官報に公告し、知れている債権者には各別に催告します。異議を述べられる期間は1か月を下ることができません(同条第2項)。
官報に加え、定款で定めた日刊新聞紙または電子公告の方法でも公告するときは、各別の催告は要りません(同条第3項)。
「欠損の額を超えない範囲で資本金の額を減少する場合は、債権者の異議の手続を経る必要がない」は、決議の要件の特例と、準備金だけを減らす場合の例外を混同しています。「2週間を下ることができない」は期間の取り違えで、正しくは1か月です。
「電子公告だけで公告すれば…省略できる」は、官報への公告を欠いています。官報への公告はどの場合も要り、催告を省けるのは官報に加えて定款で定めた方法でも公告したときです。
定時株主総会で欠損の額の範囲内で資本金を減らすときに軽くなるのは決議の要件(特別決議が不要)だけです。債権者の異議の手続を省けるのは、準備金だけを定時株主総会で欠損の額の範囲内で減らす場合などで、資本金を減らすときは省けません。
根拠・参照資料: 会社法第447条第1項、会社法第447条第3項、会社法第449条第1項、会社法第449条第2項、会社法第449条第3項、会社法第309条第2項第9号
関連キーワード: 資本金の額の減少・債権者の異議・欠損・各別の催告・会社法
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