日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第22問: 当社(取締役会設置会社。連結配当規制適用会社ではない)の最終事業年度の末日の貸借対照表の一部は、次のとおりである。 のれん(資産の部):金額6,000,000円
当社(取締役会設置会社。連結配当規制適用会社ではない)の最終事業年度の末日の貸借対照表の一部は、次のとおりである。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| のれん(資産の部) | 6,000,000円 |
| 繰延資産(資産の部) | 1,000,000円 |
| 資本金 | 30,000,000円 |
| 資本準備金 | 5,000,000円 |
| その他資本剰余金 | 4,000,000円 |
| 利益準備金 | 2,500,000円 |
| その他利益剰余金 | 8,000,000円 |
| 自己株式 | △3,200,000円 |
| その他有価証券評価差額金(借方残高) | △600,000円 |
最終事業年度の末日後に、自己株式の処分・消却、剰余金の配当、資本金・準備金の額の増減はなく、臨時計算書類も作成していない。土地再評価差額金はなく、表に示したもののほかに分配可能額から減ずべき額もない。会社法と会社計算規則にもとづく分配可能額として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 8,200,000円
「8,200,000円」が正しい分配可能額です(会社法第461条第2項・第446条、会社計算規則第149条・第158条)。
① 剰余金の額: 最終事業年度の末日後に変動がないので、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計です。4,000,000+8,000,000=12,000,000円。
資本金と準備金(資本準備金・利益準備金)は剰余金に入りません。
② 自己株式の帳簿価額を差し引きます(会社法第461条第2項第3号)。12,000,000−3,200,000=8,800,000円。
③ その他有価証券評価差額金が借方残高(マイナス)なので、その600,000円を差し引きます(会社計算規則第158条第2号)。8,800,000−600,000=8,200,000円。
④ のれん等調整額は、のれんの2分の1と繰延資産の合計で、6,000,000÷2+1,000,000=4,000,000円です。資本等金額(資本金と準備金の合計)は30,000,000+5,000,000+2,500,000=37,500,000円で、のれん等調整額がこれ以下なので、控除する額は0円です(会社計算規則第158条第1号イ)。
よって分配可能額は8,200,000円です。
「11,400,000円」は、自己株式の帳簿価額を差し引き忘れた額(12,000,000−600,000)です。「4,200,000円」は、資本等金額と比べずに、のれん等調整額4,000,000円をそのまま差し引いた額です。
「15,700,000円」は、資本準備金と利益準備金の7,500,000円まで剰余金に含めた額(8,200,000+7,500,000)です。
のれん等調整額は、まず資本等金額(さらに必要ならその他資本剰余金)と比べてから控除額を決める、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 会社法第461条第2項、会社法第446条、会社計算規則第149条、会社計算規則第158条
関連キーワード: 分配可能額・剰余金の額・のれん等調整額・自己株式・会社計算規則
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