日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第8問: 移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」が定める有価証券の保有目的区分の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」が定める有価証券の保有目的区分の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. その他有価証券に分類していた債券を、満期まで保有する方針に改めて満期保有目的の債券に振り替えるときは、振替時の時価で振り替える。
その他有価証券の債券を満期保有目的の債券に振り替えるとする記述が誤りです。満期保有目的の債券への分類は取得した当初の意図で決まるため、取得後に満期まで持つ方針に改めても、他の区分から満期保有目的の債券へ振り替えることは認められません(移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」82項)。
振替の価額を問う前に、この振替そのものができません。保有目的区分は正当な理由なく変更できず、変更できる場合も限られています(同 80項)。
ほかの記述は正しい内容です。満期保有目的の債券を売買目的有価証券やその他有価証券に変更するときは、変更時の償却原価で振り替えます(同 84項)。
売買目的有価証券は原則としてその他有価証券へ振り替えられませんが、資金運用方針の変更などでトレーディングをやめるときは、すべてを振替時の時価で振り替え、評価差額は振替時の純損益とします(同 85項)。その他有価証券が追加取得で子会社株式・関連会社株式になったときは帳簿価額で振り替え、時価による評価後の価額で振り替えるのは、部分純資産直入法を採用してその銘柄に評価差損を計上している場合です(同 88項)。
売買目的有価証券が子会社株式などになる場合の時価による振替(同 87項)と取り違えやすい点です。
振替の価額は、満期保有目的の債券からは償却原価、売買目的有価証券との間は時価、その他有価証券から子会社株式へは帳簿価額、と区分の組み合わせごとに押さえましょう。
関連キーワード: 保有目的区分の変更・満期保有目的の債券・その他有価証券・償却原価
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 3時間