日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第18問: 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」における取得とされた企業結合の会計処理について、正しいものはどれか。
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」における取得とされた企業結合の会計処理について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 取得原価は、識別可能な資産・負債の企業結合日時点の時価を基礎として、企業結合日以後1年以内に配分する。
「取得原価は、識別可能な資産・負債の企業結合日時点の時価を基礎として、企業結合日以後1年以内に配分する」が正しい記述です(企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第28項)。
取得の会計処理は、取得原価の算定、取得原価の配分、のれんまたは負ののれんの処理、の順に考えます。取得原価は、原則として支払対価となる財の企業結合日の時価で算定します(第23項)。
外部のアドバイザーなどに支払った報酬・手数料といった取得関連費用は、取得原価に含めず、発生した事業年度の費用とします(第26項)。配分は、受け入れた資産と引き受けた負債のうち識別できるものの時価を基礎として、企業結合日から1年以内に行います(第28項)。
配分した純額を取得原価が上回る分はのれん、下回る分は負ののれんです(第31項)。
のれんは資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法などで規則的に償却します(第32項)。表示は、のれんを無形固定資産、当期の償却額を販売費及び一般管理費の区分とします(第47項)。
負ののれんが見込まれるときは、まず識別可能な資産・負債の把握と配分が適切かを見直し、それでも残る額は生じた事業年度の利益とし、原則として特別利益に表示します(第33項・第48項)。
「取得関連費用は、被取得企業の取得原価に含めて」は、費用として処理する定めと取り違えています。「償却額は営業外費用の区分に表示する」は、償却額の表示区分の取り違えで、正しくは販売費及び一般管理費です。
「負ののれんは負債に計上し…規則的に取り崩して」は、のれんの償却の考え方を負ののれんに当てはめたもので、負ののれんは見直しの後に一時の利益とします。
取得原価の配分は1年以内、のれんは20年以内で規則的に償却して販売費及び一般管理費に表示し、負ののれんは生じた年度の利益にします。
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