日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第15問: 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」における数理計算上の差異・過去勤務費用の扱いと、貸借対照表に計上する額について、正しいものはどれか。
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」における数理計算上の差異・過去勤務費用の扱いと、貸借対照表に計上する額について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 連結財務諸表では、未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用を、税効果を調整して退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債とする。
「連結財務諸表では、未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用を、税効果を調整して退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債とする」が正しい記述です(企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」)。
連結では、退職給付債務から年金資産を引いた額(積立状況を示す額)を、そのまま退職給付に係る負債として計上します(第13項・第27項)。まだ費用にしていない数理計算上の差異(見積りと実績のずれ)と過去勤務費用(制度の改定で生じた債務の増減)は、税効果を調整したうえでその他の包括利益を通じて純資産の部に計上し、「退職給付に係る調整累計額」などとします(第24項・第25項のまた書き、第27項)。
費用処理は、原則として各期の発生額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分して毎期行います(第24項・第25項)。個別財務諸表では当面の間、第13項と、第24項・第25項のまた書き(純資産の部への計上)などを適用しません(第39項(1)(2))。
按分して費用にする定めそのものは個別でも同じで、個別では退職給付債務に未認識の差異を加減した額から年金資産を引いた額を退職給付引当金とします(第39項(1)(3))。
「個別財務諸表では…純資産の部に計上し」は、連結の扱いを個別に当てはめています。「平均残存勤務期間を超える一定の年数」は、按分の年数の上限(以内)を取り違えています。
「連結財務諸表では、退職給付債務に未認識…を加減した額から」は、個別の当面の扱いを連結に当てはめたもので、連結の負債は積立状況を示す額そのものです。
連結は積立状況を示す額をそのまま負債にして未認識の差異を純資産で調整し、個別は未認識の差異を加減した額を退職給付引当金にします。
関連キーワード: 退職給付に係る負債・退職給付に係る調整累計額・未認識数理計算上の差異・個別財務諸表・連結財務諸表
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 3時間