日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第12問: 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」によるリースの会計処理に関する次の記述のうち、正
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」によるリースの会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 貸手は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、前者をさらに所有権移転と所有権移転外に分ける。
貸手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、ファイナンス・リースをさらに所有権移転と所有権移転外に分ける、とする記述が正しい内容です(企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」43・44項)。2027年度の出題区分表では、この新しいリース会計基準によって、借手はリースを分類せず、貸手だけが分類する扱いで出題されます。
借手が分類するという記述は、2026年度までの区分表が前提とした従来の扱いです。新基準の借手は、ファイナンスかオペレーティングかにかかわらず、リース開始日にリース負債を計上し、これにリース開始日までに支払ったリース料や付随費用などを加減して使用権資産を計上します(同 33項)。
例外は短期リース(借手のリース期間が12か月以内で購入オプションを含まないもの)や少額リースで、使用権資産とリース負債を計上せず、リース料を原則として定額法で費用にできます(企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」4・20・22項)。
所有権移転ファイナンス・リースをリース投資資産とする記述は誤りです。所有権移転はリース債権、所有権移転外はリース投資資産として計上します(第34号 46項)。
利息相当額を含むリース料の総額で売上高を計上する記述も誤りです。製造・販売を事業とする貸手の所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース開始日に、貸手のリース料から利息相当額を除いた額で売上高を計上し、同じ額でリース投資資産を計上します。
売上原価は原資産の帳簿価額で、以後の受取リース料は利息相当額と元本の回収に分けます(適用指針第33号 71項(1))。
借手は分類なし、貸手は分類あり、と押さえましょう。
関連キーワード: リース・使用権資産・リース投資資産・リース債権・貸手の会計処理
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