日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第24問: 企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」について、正しいものはどれか。
企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 重要な開示後発事象は、当期の財務諸表を修正せず、その内容などを注記する。
「重要な開示後発事象は、当期の財務諸表を修正せず、その内容などを注記する」が正しい記述です(企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」)。2027年度の出題区分表は、会計基準について毎年度4月1日現在で施行されているものに準拠するとしており、同基準は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されます(第13項)。
後発事象は、決算日の後、評価期間の末日までに生じ、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況に影響する事象です(第4項)。評価期間の末日は、原則として財務諸表の公表の承認日です(第7項)。
修正後発事象は、実質的な原因が決算日に既にあった事象で、重要なものは財務諸表を修正します(第5項・第8項)。決算日後の販売先の倒産で、決算日の債権に損失があったと裏付けられた場合は、貸倒引当金を追加で計上します(結論の背景 BC19項)。
開示後発事象は、決算日後に起きた工場の火災のように原因が決算日後に生じ、翌期以降に影響する事象で、重要なものは内容と影響額などを注記します(第6項・第11項)。
「重要な後発事象が生じた場合に限って注記する」は誤りで、公表の承認日と承認した機関又は個人の名称は、後発事象の有無にかかわらず注記します(第10項、BC21項)。どの時点までの事象が反映されているかを利用者が知るためです。
「決算日後に倒産し…開示後発事象として注記する」は、原因が決算日にあった修正後発事象を開示後発事象と取り違えています。「監査人が監査報告書に記した日付」は、評価期間の末日(公表の承認日)を取り違えています。
重要な後発事象のうち、原因が決算日に既にあったものは財務諸表を修正し、原因が決算日後に生じたものは注記し、公表の承認日はいつも注記します。
関連キーワード: 後発事象・修正後発事象・開示後発事象・評価期間・企業会計基準第41号
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