日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第7問: 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が定める金融資産の消滅の認識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が定める金融資産の消滅の認識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 譲受人の権利が譲渡人とその債権者から法的に保全され、譲受人が通常の方法で便益を受けられ、譲渡人に満期前の買戻しの権利と義務が実質的にないとき、消滅を認識する。
譲受人の権利の法的な保全、譲受人による通常の方法での便益の享受、譲渡人が満期前に買い戻す権利と義務を実質的に持たないこと、の3つをすべて満たすと支配が移転して消滅を認識する、という記述が正しい内容です。企業会計基準第10号は、金融資産の契約上の権利を行使したとき、喪失したとき、権利に対する支配が他に移転したときに消滅を認識するとし(8項)、支配の移転の要件として上の3つを挙げ、すべてを満たすことを求めています(9項)(企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」)。
遡求義務などが譲渡人に残るだけで消滅を認識しないとする記述は誤りです。これはリスクと経済価値のほとんどすべての移転で判定するリスク・経済価値アプローチの考え方で、基準は、金融資産を構成する財務構成要素ごとに支配の移転を見る財務構成要素アプローチを採っています(同 57・58項)。
遡求義務や回収サービス業務が譲渡人に残っても、3つの要件を満たせば消滅を認識し、残った構成要素は引き続き計上し、新たに負った遡求義務は時価で負債にします(同 13項)。
一部の消滅で額面金額の比率で按分するとする記述は誤りです。按分の基準は、全体の時価に対する消滅部分と残存部分の時価の比率です(同 12項)。
新たに生じた買戻権や遡求義務を帳簿価額の按分で計上するとする記述は誤りです。消滅に伴って新たに生じた金融資産や金融負債は時価で計上します(同 13項)。
帳簿価額を時価の比率で按分するのは、消滅部分と残存部分の間です(同 12項)。
消滅の要件は3つすべて、残存部分との按分は時価の比率、新たに生じた買戻権・遡求義務は時価、と押さえましょう。
関連キーワード: 金融資産の消滅・支配の移転・財務構成要素アプローチ・遡求義務
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