日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第31問: 企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」が定める自己株式の会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」が定める自己株式の会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 処分差損の計上や消却によってその他資本剰余金の残高が負になったときは、会計期間末にその他資本剰余金を零とし、負の額を繰越利益剰余金から減額する。
「その他資本剰余金の残高が負になったときは、会計期間末にその他資本剰余金を零とし、負の額を繰越利益剰余金から減額する」という記述が正しいです。自己株式処分差損や、消却した自己株式の帳簿価額は、まずその他資本剰余金から減らします。
その結果その他資本剰余金がマイナスになったときは、処分のたびではなく会計期間末に、その他資本剰余金を零に戻し、マイナスの分をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減らして埋めます(企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」10〜12項)。
処分差損をその都度、繰越利益剰余金から直接減らすとする記述は誤りです。処分差損はまずその他資本剰余金から減額し、繰越利益剰余金で埋めるのは期末に残高が負になったときだけです(同 10・12項)。
付随費用を自己株式の取得原価に含めるとする記述は誤りです。自己株式の取得・処分・消却にかかる手数料などの付随費用は、損益計算書の営業外費用に計上します(同 14項)。
取得原価に含める考え方も検討されましたが、新株の発行費用を株主資本から減らさない扱いとそろえ、損益計算書で認識することとされました(同 50〜53項)。
消却した自己株式の帳簿価額を資本金から減らすとする記述も誤りです。消却の手続が完了した時に、その他資本剰余金から減額します(同 11項)。
処分差損と消却はその他資本剰余金から減らし、負の残高は期末に繰越利益剰余金で補てんする、と押さえましょう。
関連キーワード: 自己株式・自己株式処分差損・その他資本剰余金・自己株式の消却
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