日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第16問: グループ通算制度を適用していない会社の税効果会計について、繰延税金資産の回収可能性の判断と、繰延税金資産・繰延税金負債の計算・表示として正しいものはどれか。
グループ通算制度を適用していない会社の税効果会計について、繰延税金資産の回収可能性の判断と、繰延税金資産・繰延税金負債の計算・表示として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 繰延税金資産の回収可能性は、課税所得や税務上の欠損金の推移などの要件で企業を分類1から分類5に当てはめ、分類ごとの取扱いに従って判断する。
「繰延税金資産の回収可能性は、課税所得や税務上の欠損金の推移などの要件で企業を分類1から分類5に当てはめ、分類ごとの取扱いに従って判断する」が正しい記述です(企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」)。
将来の税金を減らす効果が実際に得られるか(回収可能性)を見るため、過去と当期の課税所得や税務上の欠損金の状況などの要件で企業を分類し、分類に応じて計上額を見積ります(第15項以下)。たとえば分類1は原則として全額に回収可能性があるとし、分類2は一時差異等のスケジューリング(解消する年度の見積り)の結果にもとづいて計上し、分類5は原則として回収可能性がないとします(第18項・第20項・第31項)。
表示は、繰延税金資産を投資その他の資産、繰延税金負債を固定負債の区分とし、同じ納税主体のものは相殺し、異なる納税主体のものは相殺しません(企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」第2項で改めた税効果会計基準 第三 1.・2.)。グループ通算制度を適用する連結には別の取扱いがあるため、問題文で除いています。
計算に使う税率は、決算日に国会で成立している税法(地方税は国会で成立している地方税法等)にもとづく税率です(企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項・第46項・第47項)。
「流動資産と投資その他の資産の区分に分けて」は、第28号による改正の前の表示で、いまは資産・負債とも固定の区分だけです。「納税主体が異なる…相殺して表示する」は、相殺できるのが同じ納税主体に限られる点を見落としています。
「公布されている税法」は、基準となる時点を国会での成立から公布に取り違えています。
回収可能性は企業の分類1〜5で判断し、表示は固定区分で同じ納税主体だけを相殺し、税率は決算日に国会で成立している税法にもとづきます。
関連キーワード: 繰延税金資産・回収可能性・企業の分類・相殺表示・税効果会計
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