日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第11問: 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が定める、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が定める、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 進捗度を合理的に見積もれないが、発生する費用の回収は見込まれる場合には、履行義務の充足が完了した時点で収益をまとめて認識する。
進捗度を見積もれないが費用の回収が見込まれる場合に「履行義務の充足が完了した時点で収益をまとめて認識する」とする記述が誤りです。この場合は、進捗度を合理的に見積もれるようになるまで、原価回収基準で処理します(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」45項)。
原価回収基準は、履行義務の充足のために発生する費用のうち回収が見込まれる額で収益を認識する方法で(同 15項)、収益が回収の見込まれる費用と同額になるため利益は計上されません。なお、契約の初期段階に限っては、進捗度を見積もれない間は収益を認識せず、見積もれるようになった時から認識する代替的な取扱いがあります(企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」99項)。
いずれも完成時の一括認識とは別のものです。
ほかの記述は正しい内容です。顧客が履行につれて便益を享受する、企業の履行で生じる資産を顧客が支配する、別の用途に転用できない資産が生じ完了部分の対価を収受する強制力のある権利がある、の3つの要件のいずれかを満たせば、一定の期間にわたり収益を認識します(第29号 38項)。
3つすべてを満たす必要はありません。進捗度の見積方法にはアウトプット法とインプット法があり、財やサービスの性質を考えて選びます(適用指針第30号 15項)。
進捗度は各決算日に見直し、見積りを変えるときは会計上の見積りの変更として扱います(第29号 43項)。
進捗度を見積もれない間は原価回収基準、契約の初期段階だけは収益を認識しない代替的な取扱いもある、と区別して押さえましょう。
関連キーワード: 一定の期間にわたり充足される履行義務・原価回収基準・進捗度・収益認識
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