日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第3問: 企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」が定める期中財務諸表の会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」が定める期中財務諸表の会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 期中財務諸表の会計方針は、期中特有の会計処理を除き、原則として年度の財務諸表の会計方針に準拠し、前年度や直前の期中から継続して適用する。
「期中特有の会計処理を除き、原則として年度の会計方針に準拠し、継続して適用する」が正しい記述です。企業会計基準第37号は、期中財務諸表の会計方針を、期中特有の会計処理を除いて年度の財務諸表の会計方針に準拠させ(9項)、いったん採用した方針はみだりに変更せず継続して適用することを求めています(10項)。
期中特有の会計処理は、原価差異の繰延処理と税金費用の計算の2つです(14項)(企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」)。
期中特有の会計処理を簡便的な会計処理と同じものとする記述は誤りです。期中特有の会計処理は、年度とは違う処理として14項が定める原価差異の繰延処理と税金費用の計算の2つに限られます。
簡便的な会計処理はこれとは別に、9項のただし書が、利用者の判断を誤らせない限りで認める扱いです。
特有の処理に減価償却費の配分を入れる記述は誤りです。2つ目は税金費用の計算であり、減価償却費は年度と同じ方針で計算します。
なお原価差異の繰延べは、操業度などの季節的な変動から生じ、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる差異に限って、継続適用を条件に認められます(15項)。
税金費用の記述は原則と代替が逆です。原則は年度決算と同様の方法で計算し、年度の見積実効税率を税引前期中純利益に乗じる方法は、それに代えて使える方法です(16項)。
2027年度の出題区分表では、従来の中間財務諸表の項目が「期中個別財務諸表、臨時決算」と「期中連結財務諸表」に改められ、第37号の用語(期中会計期間)で出題されます。期中特有の会計処理は原価差異の繰延処理と税金費用の計算の2つで、簡便的な会計処理とは別のもの、と押さえましょう。
関連キーワード: 期中財務諸表・期中特有の会計処理・原価差異の繰延処理・税金費用・企業会計基準第37号
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 3時間