日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第10問: 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 契約資産とは、顧客に移転した財やサービスの見返りとして対価を受け取る企業の権利のうち、無条件のもの、すなわち法的な請求権をいう。
契約資産を「対価に対する権利のうち無条件のもの、つまり法的な請求権」とする記述が誤りです。無条件の権利(対価に対する法的な請求権)は顧客との契約から生じた債権であり、契約資産は、顧客に移転した財やサービスの対価に対する権利のうち、この債権を除いたもの、つまり時の経過以外の条件が付いた権利です(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」10・12・150項)。
たとえば、2つの履行義務のうち1つを果たしても、残りを果たすまで請求できない契約では、先に果たした分の権利は契約資産になり、請求できるようになった時点で債権に振り替えます。
ほかの記述は正しい内容です。収益は、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、取引価格の配分、履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)認識、の5つのステップで認識します(同 17項)。
変動対価は最頻値か期待値のうち適切な方法で見積もり(同 51項)、不確実性の解消時に計上済みの収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限って取引価格に含めます(同 54項)。契約負債は、移転する義務に対して対価を受け取ったもの、または受け取る期限が来ているものです(同 11項)。
権利に時の経過以外の条件が付いていれば契約資産、時の経過だけで支払期限が来る権利なら債権、と区別しましょう。
関連キーワード: 収益認識・5つのステップ・契約資産・契約負債・変動対価
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