日商簿記検定1級 会計学 練習問題 第19問: 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」における子会社の資産・負債の評価と、支配獲得後に支配が続いたまま親会社の持分が変動する取引の処理について、正
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」における子会社の資産・負債の評価と、支配獲得後に支配が続いたまま親会社の持分が変動する取引の処理について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 子会社の時価発行増資で親会社の払込額と親会社持分の増減額との間に差額が生じたときは、支配が続く限り、その差額を資本剰余金とする。
「子会社の時価発行増資で親会社の払込額と親会社持分の増減額との間に差額が生じたときは、支配が続く限り、その差額を資本剰余金とする」が正しい記述です(企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第30項)。
連結貸借対照表を作るときは、支配を獲得した日に、子会社の資産・負債のすべてをその日の時価で評価します(全面時価評価法・第20項)。親会社持分に当たる部分だけを時価で評価する方法は採られていません。
支配を獲得した後、支配が続いたまま親会社の持分が変わる取引では、差額を損益に入れません。子会社株式を追加取得したときの追加取得持分と追加投資額との差額(第28項)、支配が続く範囲で一部を売却したときの売却持分と売却価額との差額(第29項)、子会社の時価発行増資などで生じた親会社の払込額と持分の増減額との差額(第30項)は、いずれも資本剰余金とします。
これらの処理の結果、資本剰余金が負の値になる場合は、連結会計年度末に資本剰余金を零とし、負の値を利益剰余金から減額します(第30-2項)。
「親会社の持分に相当する部分を…時価で評価し」は、全面時価評価法を部分的な時価評価と取り違えています。「子会社株式売却損益として計上する」は、支配が続く一部売却を、損益に入れる売却と同じに扱っています。
「支配が続いたまま…追加取得したときは…のれん(又は負ののれん)」は、追加取得の差額を、支配を獲得した時の投資と資本の相殺消去で生じる差額と取り違えています。
支配が続いたまま親会社の持分が変わる取引(追加取得・一部売却・時価発行増資)の差額は、すべて資本剰余金にします。
関連キーワード: 全面時価評価法・追加取得・一部売却・時価発行増資・資本剰余金
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