商業簿記
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
当社(決算日は3月31日)は、売買目的有価証券について継続して修正受渡日基準を採用している。×2年3月31日の資料は次のとおりである。 A社株式:取引の状況×1年10月に取得し受渡し済み、株数1,000株、1株の価格帳簿価額1,200円、1株の期末の時価1,150円 B社株式:取引の状況×2年3月29日に購入を約定し受渡しは×2年4月2日、株数2,000株、1株の価格約定価格500円、1株の期末の時価530円 付随費用と税効果は考えない。×2年3月31日の貸借対照表に計上される売買目的有価証券の金額として正しいものはどれか。
正解: 2. 1,210,000円
解説: 「1,210,000円」が正しいです。有価証券の売買は、約定日に買手が資産の発生を認識するのが原則(約定日基準)ですが、保有目的の区分ごとに継続して適用することを条件に、買手は約定日から受渡日までの時価の変動だけを認識する修正受渡日基準も認められています(移管指針第9号「金融商品…
関連キーワード: 修正受渡日基準・約定日基準・売買目的有価証券・時価評価
- 正解済みまだ正解していませんQ2
当社は、C社に対する貸付金20,000,000円(当初の約定利子率は年5%、利息は毎年3月31日に後払い)を保有している。×2年3月31日に当期分の利息を受け取った後、C社の経営悪化により条件を緩和し、以後の利率を年2%に引き下げ、元本は×5年3月31日に一括して返済を受けることとした。緩和後の利息と元本は約定どおり受け取れると見込む。当社はこの貸付金を貸倒懸念債権に区分し、キャッシュ・フロー見積法で貸倒見積高を算定する。資料は次のとおりである。 年5%の現価係数:内容1年0.9524・2年0.9070・3年0.8638 担保の土地の処分見込額:内容12,000,000円 担保を控除した残額のうちC社の支払能力から回収できないと見込む割合:内容20% 各年の現在価値は円未満を四捨五入する。×2年3月31日の貸倒見積高として正しいものはどれか。
正解: 4. 1,634,720円
解説: 「1,634,720円」が正しいです。貸倒懸念債権のうち、元本の回収と利息の受取りのキャッシュ・フローを合理的に見積もれる債権は、受取りが見込まれる元利を当初の約定利子率で当期末まで割り引いた現在価値の合計と、債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高にできます(企業会計基準第10号「金…
関連キーワード: 貸倒懸念債権・キャッシュ・フロー見積法・約定利子率・財務内容評価法
- 正解済みまだ正解していませんQ3
当社は×2年3月1日、得意先に対する売掛金(帳簿価額5,000,000円、貸倒引当金は設定していない)をファクタリング会社に譲渡し、代金4,850,000円が当座預金に入金された。この譲渡は金融資産の消滅の認識要件(支配の移転)を満たしており、条件は次のとおりである。 ・当社は、譲渡した売掛金を買い戻す権利(買戻権)をもつ。その時価は90,000円である。 ・当社は、譲渡した売掛金が回収できなかった場合に支払う義務(遡求義務)を負う。その時価は40,000円である。 ・回収の業務は譲受人が行い、当社に残る部分はない。 この譲渡で計上される売却損の金額として正しいものはどれか。
正解: 3. 100,000円
解説: 「100,000円」が正しいです。金融資産の消滅を認識するときは、帳簿価額と対価の差額を当期の損益とし、消滅に伴って新たに生じた資産や負債は時価で計上します(企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」11項・13項)。譲渡人に権利や義務が残る場合の譲渡金額は、入金額に新たな…
関連キーワード: 売掛債権の譲渡・買戻権・遡求義務・財務構成要素アプローチ
- 正解済みまだ正解していませんQ4
当社(決算日は3月31日)は×1年4月1日に商品を顧客に引き渡し、商品の支配は同日に顧客に移転した。代金2,420,000円は2年後の×3年3月31日に一括して受け取る契約で、この契約には重要な金融要素が含まれる。商品の現金販売価格は2,000,000円で、現金販売価格と約束した対価を等しくする利率は年10%である。金利相当分は利息法で配分する。×3年3月期の損益計算書に計上される、この契約に係る受取利息の金額として正しいものはどれか。
正解: 1. 220,000円
解説: 「220,000円」が正しいです。支払時期の合意によって顧客に信用供与の重要な便益が生じる契約は重要な金融要素を含み、取引価格は約束した対価から金利相当分の影響を除いて算定します。売上高は、商品が移転した時点で顧客が現金で支払うと見込まれる価格を反映した額で計上し(企業会計基準第…
関連キーワード: 重要な金融要素・現金販売価格・利息法・収益認識
- 正解済みまだ正解していませんQ5
当社は当期に次の2種類の取引を行った。 ・X取引:当社は仕入先から商品を買い取って自社の倉庫に置き、値札を自社で付けて店頭で顧客に販売する。当期の販売額は5,000,000円、その商品の仕入原価は3,800,000円である。 ・Y取引:当社はウェブサイトで他社の商品の注文を受け付ける。商品は他社の倉庫から顧客へ発送され、売れ残りや返品された商品は他社が引き取る。サイトに載せる価格は他社が作った価格表のとおりとする。当期に顧客から受け取った代金は800,000円で、そのうち720,000円を他社に支払った。 X取引とY取引について当期に収益として認識する額の合計として正しいものはどれか。
正解: 2. 5,080,000円
解説: 「5,080,000円」が正しいです。顧客への財の提供に他の当事者が関与する場合、財が顧客に提供される前に企業がそれを支配していれば本人、支配していなければ代理人に当たります(企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」43項)。本人は対価の総額を収益とし、…
関連キーワード: 本人と代理人・総額表示・純額表示・在庫リスク
- 正解済みまだ正解していませんQ6
当社(決算日は3月31日)は×1年4月1日、製品100個を1個10,000円で販売する契約を顧客と結んだ。製品は1個ずつ別個の財で、引き渡した時に収益を認識する。×1年度に60個を引き渡した。×2年4月1日に契約を変更し、製品20個を1個7,000円で追加した。追加の価格は、その時点の独立販売価格1個9,500円を反映したものではなく、変更は独立した契約の要件を満たさない。×2年度には、当初の契約の残り40個と追加分の10個、合わせて50個を引き渡した。×2年度に認識する収益の額として正しいものはどれか。
正解: 4. 450,000円
解説: 「450,000円」が正しいです。契約変更は、別個の財の追加で範囲が広がり、かつ価格が追加の財の独立販売価格を反映して増える場合に限り、独立した契約として扱います(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」30項)。この要件を満たさず、未移転の財が既に移転した財と別個のとき…
関連キーワード: 契約変更・独立販売価格・残存履行義務・収益認識
- 正解済みまだ正解していませんQ7
当社は×1年度に建物の工事契約(工事収益総額50,000,000円)を受注した。この履行義務は一定の期間にわたり充足され、進捗度は発生した工事原価が見積総原価に占める割合(原価比例法)で見積もる。資料は次のとおりである。 その年度に発生した工事原価:×1年度12,000,000円、×2年度18,000,000円 各年度末の見積総原価:×1年度40,000,000円、×2年度48,000,000円 ×2年度に計上する工事収益の額として正しいものはどれか。
正解: 2. 16,250,000円
解説: 「16,250,000円」が正しいです。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度に基づいて収益を認識します(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」38項・41項)。進捗度は各決算日に見直し、見直しは会計上の見積りの変更として扱うので、過去の期の収益は修正しません(…
関連キーワード: 工事契約・原価比例法・見積総原価の変更・進捗度
- 正解済みまだ正解していませんQ8
当社(決算日は3月31日)は×1年4月1日に機械のリースを開始した。契約に所有権移転条項と割安購入選択権はない。資料は次のとおりである。 借手のリース期間:内容5年 リース料:内容年2,000,000円(毎年3月31日に後払い) 割引率と年金現価係数:内容年4%・5年の年金現価係数4.4518 リース開始のために支払った付随費用:内容96,400円 機械の経済的耐用年数:内容6年 使用権資産は定額法・残存価額ゼロで償却し、利息相当額は利息法で配分する(円未満は四捨五入)。×2年3月期に計上する支払利息と使用権資産の減価償却費の合計額として正しいものはどれか。
正解: 1. 2,156,144円
解説: 「2,156,144円」が正しいです。2027年度の範囲の新しいリース会計基準では、借手はファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分せず、原則としてリースごとに使用権資産とリース負債を計上します(企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」BC39項)。リース負債は未…
関連キーワード: 使用権資産・リース負債・利息法・借手のリース期間
- 正解済みまだ正解していませんQ9
製品の製造・販売を事業とする当社(決算日は3月31日)は、×1年4月1日に事業の一環として製品を顧客にリースした。このリースは所有権移転外ファイナンス・リースと判定され、販売益相当額の重要性は乏しくない。資料は次のとおりである。 製品の帳簿価額:内容3,600,000円 貸手のリース期間:内容5年 貸手のリース料:内容年1,000,000円(毎年3月31日に受取り) 見積残存価額:内容0円 貸手の計算利子率と年金現価係数:内容年5%・5年の年金現価係数4.3295 利息相当額は利息法で配分し、円未満は四捨五入する。×2年3月期の損益計算書に計上される、このリースに係る売上総利益と受取利息の合計額として正しいものはどれか。
正解: 1. 945,975円
解説: 「945,975円」が正しいです。2027年度の出題区分表では、貸手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分し、ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて処理し、所有権移転外ならリース投資資産を計上します(企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」43…
関連キーワード: リースの貸手・所有権移転外ファイナンス・リース・リース投資資産・販売益相当額
- 正解済みまだ正解していませんQ10
当社(決算日は3月31日)は、事務所用の建物を借りるヘッドリースについて使用権資産とリース負債を計上している。×3年4月1日、この建物の全部を第三者に転貸するサブリースを開始し、サブリースはファイナンス・リースと判定された。利率Aは、サブリースのリース料の現在価値が、同じ使用権資産を独立した第三者に開始日の一括払いで貸すと仮定したときのリース料と等しくなるように求めた率である。資料は次のとおりである(円未満は生じない)。 使用権資産の帳簿価額:内容2,000,000円 サブリースのリース期間:内容4年(ヘッドリースの残りの期間と同じ) サブリースのリース料:内容年600,000円(毎年3月31日に後払い) 使用権資産の見積残存価額:内容0円 利率A:内容年4%(4年の年金現価係数3.6299) ヘッドリースに用いた割引率:内容年6%(4年の年金現価係数3.4651) サブリースの開始日に計上するリース投資資産の金額として正しいものはどれか。
正解: 3. 2,177,940円
解説: 「2,177,940円」が正しいです。2027年度の出題区分表では、1級でサブリース取引を扱います。中間的な貸手(借りた物をさらに第三者に貸す会社)は、ヘッドリースを借手として処理し、サブリースがファイナンス・リースならその開始日に、転貸した使用権資産の消滅を認識し、サブリースの…
関連キーワード: サブリース・中間的な貸手・リース投資資産・使用権資産
- 正解済みまだ正解していませんQ11
当社(決算日は3月31日)は×1年4月1日、店舗の敷地について地主と事業用定期借地権の設定契約を結び、権利金を支払った。資料は次のとおりである。 借地の期間(借手のリース期間):内容20年 権利金:内容1,073,500円(×1年4月1日に支払い) 地代:内容年600,000円(毎年3月31日に後払い) 割引率と年金現価係数:内容年3%・20年の年金現価係数14.8775 敷地に建てる店舗建物の経済的耐用年数:内容25年 使用権資産は定額法・残存価額ゼロで償却する。×2年3月期に計上する、この借地に係る使用権資産の減価償却費として正しいものはどれか。
正解: 4. 500,000円
解説: 「500,000円」が正しいです。2027年度の出題区分表では、1級で借地権の処理を扱います。借地権の設定に係る権利金等(借地権を設定する対価として地主に払う一時金)は使用権資産の取得価額に含め、原則として借手のリース期間を耐用年数として償却します。旧借地権や普通借地権の権利金等…
関連キーワード: 借地権・定期借地権・権利金・使用権資産
- 正解済みまだ正解していませんQ12
当社(決算日は3月31日)は×1年4月1日に設備(耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ)を取得し、除去費用の見積額1,000,000円を当初の割引率年2%で割り引いて資産除去債務を計上した。×3年3月31日(×2年度末)の時の経過の調整と減価償却を終えた後、除去費用の見積額が600,000円増加した。資料は次のとおりである。 資産除去債務の帳簿価額:内容942,300円 設備の帳簿価額(資産計上した除去費用を含む):内容6,600,000円 残りの耐用年数:内容3年 ×3年3月31日の割引率:内容年3% 3年の現価係数:内容年2%は0.9423・年3%は0.9151 時の経過による調整額は円未満を四捨五入する。×3年度(×4年3月期)に計上する、時の経過による資産除去債務の調整額と設備の減価償却費の合計額として正しいものはどれか。
正解: 3. 2,418,338円
解説: 「2,418,338円」が正しいです。除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが変わったときの調整額は、資産除去債務と関連する有形固定資産の帳簿価額に加減します。見積りが増える場合はその時点の割引率を、減る場合は負債計上時の割引率を使います(企業会計基準第18号「資産除…
関連キーワード: 資産除去債務・見積りの変更・割引率・時の経過による調整額
- 正解済みまだ正解していませんQ13
北斗精機株式会社は、ある製品の生産ラインを1つの資産グループとしている。当期末(×5年3月31日)にこの資産グループに減損の兆候があると判定され、次の資料を得た。将来キャッシュ・フローは各年度末に生じるものとし、使用価値は資料の現価係数で割り引いて求める。 期首の帳簿価額:内容49,000,000円 当期の減価償却費(減損の判定の前に計上する):内容6,000,000円 今後4年間の使用から生じる将来キャッシュ・フロー(割引前):内容各年度末に9,000,000円 4年後の使用後の処分による収入(割引前):内容2,000,000円 当期末の時価:内容31,000,000円 処分費用の見込額:内容1,000,000円 割引率5%の現価係数:内容1年0.952、2年0.907、3年0.864、4年0.823 当期の減損損失の金額として正しいものはどれか。
正解: 1. 9,440,000円
解説: 「9,440,000円」が正しい金額です。減損は、まず割引前の将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比べて認識するかどうかを判定し、認識するときは帳簿価額を回収可能価額まで切り下げて、その差を減損損失とします(「固定資産の減損に係る会計基準」二 2・3)。回収可能価額は、正味売…
関連キーワード: 固定資産の減損・回収可能価額・使用価値・正味売却価額
- 正解済みまだ正解していませんQ14
みなとソフト株式会社は、市場販売目的のソフトウェアの制作費36,000,000円を無形固定資産に計上し、×1年度の期首から販売を始めた。見込有効期間は3年で、見込販売数量に基づく方法で償却し、毎期、残存有効期間に基づく均等配分額と比べている。販売数量は資料のとおりで、×1年度・×2年度とも販売開始時の見込みどおりに売れ、見込販売数量の見直しは行っていない。 ×1年度:販売開始時の見込販売数量15,000個、実績販売数量15,000個 ×2年度:販売開始時の見込販売数量4,000個、実績販売数量4,000個 ×3年度:販売開始時の見込販売数量6,000個、実績販売数量(未到来) ×2年度の償却額として正しいものはどれか。
正解: 4. 7,200,000円
解説: 「7,200,000円」が正しい金額です。市場販売目的のソフトウェアは見込販売数量などに基づく合理的な方法で償却しますが、各年度の償却額は残存有効期間で均等に割った額より少なくできません(「研究開発費等に係る会計基準」四 5)。そのため毎期、数量に基づく額と均等配分額を比べて大き…
関連キーワード: 市場販売目的のソフトウェア・見込販売数量・均等配分額・無形固定資産
- 正解済みまだ正解していませんQ15
東和産業株式会社は、確定給付型の企業年金制度と退職一時金制度を採用している。当期(×2年4月1日〜×3年3月31日)の資料は次のとおりである。数理計算上の差異は平均残存勤務期間10年の定額法により、発生した年度の翌年度から費用処理している。 期首の退職給付債務:金額・条件41,000,000円 期首の年金資産:金額・条件30,000,000円 期首の未認識数理計算上の差異(前期に発生した年金資産の運用損で、前期は費用処理していない):金額・条件2,000,000円 当期の勤務費用:金額・条件3,600,000円 割引率 / 長期期待運用収益率:金額・条件年2% / 年3% 当期の掛金の拠出額:金額・条件2,400,000円 年金基金から退職者への年金給付の支払額:金額・条件1,800,000円 会社が退職者へ直接支払った退職一時金:金額・条件700,000円 当期末に生じた数理計算上の差異(年金資産の実際の運用収益が期待運用収益を下回った額):金額・条件1,500,000円 当期末の個別貸借対照表に計上される退職給付引当金の金額として正しいものはどれか。
正解: 3. 9,620,000円
解説: 「9,620,000円」が正しい金額です。退職給付費用は、勤務費用と利息費用を足し、期待運用収益を引き、数理計算上の差異の当期の費用処理額を加えて求めます(企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」14項)。利息費用は期首の退職給付債務に割引率を、期待運用収益は期首の年金資…
関連キーワード: 退職給付引当金・数理計算上の差異・期待運用収益・利息費用
- 正解済みまだ正解していませんQ16
南星商事株式会社(決算日3月31日)では、当期中に法人税等の税率を引き上げる法律が国会で成立し、繰延税金資産と繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が資料のとおり変わった。新しい税率は、期末に残る一時差異が解消する年度のすべてに適用される。繰延税金資産の回収可能性に問題はなく、その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法で処理している。 将来減算一時差異(減価償却の超過額など):期首5,000,000円、期末6,000,000円 その他有価証券の評価差額(評価益・将来加算一時差異):期首1,000,000円、期末1,500,000円 計算に用いる法定実効税率:期首30%、期末32% 当期の損益計算書に計上される法人税等調整額(貸方)の金額として正しいものはどれか。
正解: 4. 420,000円
解説: 「420,000円」が正しい金額です。繰延税金資産と繰延税金負債は、決算日までに国会で成立した税法の税率で計算します(企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」44項・46項)。税率が変わって残高を計算し直した差は、原則として法人税等調整額にしますが、純資…
関連キーワード: 税効果会計・税率の変更・法人税等調整額・繰延税金資産
- 正解済みまだ正解していませんQ17
西海貿易株式会社(決算日3月31日)は、×2年2月1日に米国の得意先へ商品100,000ドルを掛けで販売した(決済日は×2年5月31日)。×2年3月1日に、この売掛金の為替リスクに備えて、5月31日を受渡日とする100,000ドルの売り予約を結んだ。為替予約は振当処理によらず、売掛金と為替予約を別々に処理する方法(独立処理)により、ヘッジ会計は適用しない。為替予約の時価は、予約した先物相場と決算日の同じ受渡日の先物相場との差に外貨額を掛けて求める。 ×2年2月1日:直物相場130円、5月31日受渡の先物相場— ×2年3月1日:直物相場129円、5月31日受渡の先物相場128円 ×2年3月31日:直物相場125円、5月31日受渡の先物相場123.5円 当期の損益に計上される為替差損益(為替予約の評価から生じる分を含む)の純額として正しいものはどれか。
正解: 2. 為替差損 50,000円
解説: 「為替差損 50,000円」が正しい金額です。独立処理では、外貨建の売掛金は決算時の直物相場で換算して差額を為替差損益とし(外貨建取引等会計処理基準 一 2 (1) ②・(2))、為替予約はデリバティブ取引として時価で評価し、評価差額を当期の損益とします(企業会計基準第10号「金…
関連キーワード: 為替予約・独立処理・外貨建売掛金・デリバティブ
- 正解済みまだ正解していませんQ18
東邦金属株式会社(決算日3月31日)は、×1年4月1日に、満期保有目的で米国企業の社債(額面100,000ドル、満期×6年3月31日)を96,000ドルで取得した。額面と取得価額の差はすべて金利の調整と認められ、償却原価法(定額法)を適用する。利札の受取は考えない。為替相場は資料のとおりである。 取得日(×1年4月1日):為替相場115円 ×2年3月期の期中平均:為替相場113円 決算日(×2年3月31日):為替相場110円 ×2年3月期の損益計算書に計上される為替差損益の金額として正しいものはどれか。
正解: 2. 為替差損 482,400円
解説: 「為替差損 482,400円」が正しい金額です。満期保有目的の外貨建債券は決算時の為替相場で換算し(外貨建取引等会計処理基準 一 2 (1) ③イ)、償却原価法の償却額は外貨で計算してから期中平均相場で円に換算します(同 注解 注9)。換算で生じた差額は当期の為替差損益とします(…
関連キーワード: 満期保有目的の債券・償却原価法・期中平均相場・為替差損益
- 正解済みまだ正解していませんQ19
大和電機株式会社(決算日3月31日)は、資料の条件で社債を発行し、償却原価法(利息法)を適用している。×3年3月31日に、その日の利払と決算の処理をしたうえで、額面5,000,000円分を4,500,000円(裸相場)で買入償還した。 発行日・額面総額:内容×1年4月1日・10,000,000円 発行価額:内容9,084,000円 利率・利払日:内容年1%・毎年3月31日 償還日:内容×6年3月31日 実効利子率:内容年3%(利息の計算で生じる円未満は四捨五入) 社債償還益の金額として正しいものはどれか。
正解: 3. 217,108円
解説: 「217,108円」が正しい金額です。額面より低い価額で発行した社債は償却原価法で評価し(企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」26項)、償却原価法は原則として利息法によります(移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」70項・126項)。社債の消滅を認識するときは…
関連キーワード: 社債・買入償還・利息法・償却原価法
- 正解済みまだ正解していませんQ20
北斗化成株式会社(決算日3月31日)は、従業員にストック・オプションを付与した。条件は資料のとおりで、付与日から権利確定日までを対象勤務期間とし、費用は月割で計上する。×3年3月期の期末に、権利確定までの失効の見込みを見直した。 付与日 / 権利確定日:内容×1年7月1日 / ×3年6月30日 付与数:内容従業員50名に1名あたり100個、計5,000個 付与日の公正な評価単価:内容1個あたり1,200円 付与日の失効の見込み:内容8名が権利確定前に退職 ×3年3月期末に見直した失効の見込み:内容5名が権利確定前に退職 ×3年3月期に計上する株式報酬費用の金額として正しいものはどれか。
正解: 1. 2,835,000円
解説: 「2,835,000円」が正しい金額です。ストック・オプションの費用は、公正な評価単価にストック・オプション数を掛けた公正な評価額を、対象勤務期間に基づいて各期に配分します(企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」5項)。評価単価は付与日に決めた後は見直しませ…
関連キーワード: ストック・オプション・株式報酬費用・失効の見込み・対象勤務期間
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
みなと工業株式会社(P社)は、×1年3月31日にS社の発行済株式の10%を3,500,000円で取得し、その他有価証券としていた。×2年3月31日にさらに50%を24,000,000円で取得し、S社を子会社とした。支配獲得日の資料は次のとおりである。税効果は考えない。 S社の純資産(帳簿価額):金額33,000,000円 S社の土地の時価が帳簿価額を上回る額:金額5,000,000円 P社が以前から持つS社株式10%の時価:金額4,800,000円 ×2年3月31日の連結貸借対照表に計上されるのれんの金額として正しいものはどれか。
正解: 4. 6,000,000円
解説: 「6,000,000円」が正しい金額です。段階取得で支配を得たときは、連結上、以前から持っていた株式も含めて支配獲得日の時価で子会社株式の取得原価を測り直し、個々の取得の原価の合計との差は段階取得に係る損益とします(企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」25項(2))。…
関連キーワード: 段階取得・のれん・段階取得に係る差益・全面時価評価法
- 正解済みまだ正解していませんQ22
東和ホールディングス株式会社(P社)は、S社株式を取得して子会社とし、その後一部を売却した。資料のとおり、売却後も支配は続いている。税効果は考えない。 取得(×1年3月31日):内容S社株式の80%を32,000,000円で取得 支配獲得日のS社の純資産(時価評価後):内容35,000,000円(のれんは10年の定額法で償却) 売却(×3年3月31日):内容S社株式の20%(保有株式の4分の1)を11,000,000円で売却 売却の手数料:内容100,000円を支払った 売却時のS社の純資産(時価評価後):内容38,000,000円 この売却で連結上の資本剰余金が増加する金額として正しいものはどれか。
正解: 1. 3,400,000円
解説: 「3,400,000円」が正しい金額です。支配が続く一部売却では、売った株式に対応する持分を親会社の持分から非支配株主持分へ移し、親会社の持分の減少額(売却持分)と売却価額の差を資本剰余金とします(企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」29項)。売却価額に手数料は含…
関連キーワード: 子会社株式の一部売却・資本剰余金・売却持分・非支配株主持分
- 正解済みまだ正解していませんQ23
南星工業株式会社(P社)は、×1年3月31日にA社の株式の30%を9,000,000円で取得し、A社を持分法適用の関連会社とした。取得日のA社の純資産は27,000,000円で、資産と負債の時価は帳簿価額と同じである。のれん相当額は10年の定額法で償却する。×2年3月期の資料は次のとおりである。未実現利益の消去額は持分法による投資損益で調整し、税効果は考えない。 A社の当期純利益:内容4,000,000円 A社が支払った配当金(総額):内容1,000,000円 A社の期末商品のうちP社から仕入れた分:内容1,500,000円(P社の売上総利益率は25%) ×2年3月期の持分法による投資損益の金額として正しいものはどれか。
正解: 3. 997,500円
解説: 「997,500円」が正しい金額です。持分法では、投資後の関連会社の損益のうち持分に見合う額で投資を増減して当期純利益に含め、のれん相当額は企業結合の会計基準に準じて償却します(企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」11項・12項)。連結会社との取引から生じた未実現損益も…
関連キーワード: 持分法・持分法による投資損益・未実現利益・のれん相当額
- 正解済みまだ正解していませんQ24
西海商事株式会社(P社)は、×1年3月31日に米国のS社の発行済株式の80%を取得して子会社とした。S社の財務諸表はドル建てで、支配獲得日の資産と負債の時価は帳簿価額と同じである。S社の資本の推移と為替相場は資料のとおりで、S社の収益と費用は期中平均相場で換算する。 資本金(支配獲得日):金額100,000ドル、為替相場支配獲得日 100円 利益剰余金(支配獲得日):金額20,000ドル、為替相場支配獲得日 100円 ×2年3月期の当期純利益:金額30,000ドル、為替相場期中平均 104円 ×2年3月期に支払った配当金:金額10,000ドル、為替相場配当の決議日 106円 決算日(×2年3月31日):金額—、為替相場108円 ×2年3月31日の連結貸借対照表に計上される為替換算調整勘定のうち、親会社に帰属する金額として正しいものはどれか。
正解: 2. 848,000円
解説: 「848,000円」が正しい金額です。在外子会社の資産と負債は決算時の相場で換算し、資本のうち親会社の株式取得時の項目は取得時の相場で、取得後に生じた項目は発生時の相場で換算します。収益と費用は原則として期中平均相場で換算し、換算で生じた差額を為替換算調整勘定とします(外貨建取引…
関連キーワード: 在外子会社・為替換算調整勘定・非支配株主持分・期中平均相場
- 正解済みまだ正解していませんQ25
当社は商品の評価に売価還元法を採用している。値下げの額は売価に適切に織り込まれているので、期末商品の帳簿価額は売価還元低価法の原価率で求め、売価還元原価法の原価率で求めた帳簿価額との差額を商品評価損として計上する。当期の資料は次のとおりである。 期首商品:内容原価1,240,000円、売価1,800,000円 当期仕入:内容原価7,160,000円、原始値入額2,940,000円 値上げ:内容値上額200,000円、値上取消額100,000円 値下げ:内容値下額950,000円、値下取消額150,000円 期末商品:内容売価2,000,000円 原価率はいずれも小数第4位を四捨五入して小数第3位までとし、棚卸減耗は生じていない。当期の商品評価損の金額として正しいものはどれか。
正解: 3. 100,000円
解説: 「100,000円」が正しいです。売価還元法でも、期末の正味売却価額が帳簿価額を下回れば切り下げが要ります。値下げの額が売価に適切に織り込まれているときは、値下額と値下取消額を分母から外した原価率(売価還元低価法の原価率)で求めた期末の帳簿価額を、収益性の低下による切下げを反映し…
関連キーワード: 売価還元低価法・売価還元原価法・商品評価損・値下取消額
- 正解済みまだ正解していませんQ26
当社(決算日は3月31日)の期末の債権の資料は次のとおりである。 一般債権:内容売掛金と電子記録債権の合計30,000,000円、貸倒実績率2% 貸倒懸念債権:内容A社に対する貸付金4,000,000円、担保の処分見込額1,200,000円、保証による回収見込額800,000円 破産更生債権等:内容破産手続の開始を申し立てたB社に対する債権2,500,000円、担保の処分見込額900,000円 貸倒引当金の決算整理前の残高:内容450,000円 貸倒懸念債権は財務内容評価法により、担保と保証で回収できない残額の50%を貸倒見積高とする。貸倒引当金は差額補充法で設定し、3つの区分を1つの貸倒引当金にまとめて扱う。当期に計上する貸倒引当金繰入額の合計として正しいものはどれか。
正解: 1. 2,750,000円
解説: 「2,750,000円」が正しいです。債権は債務者の状態によって一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等に分け、区分ごとに貸倒見積高を求めます(企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」28項)。一般債権は過去の貸倒実績率を掛けます。貸倒懸念債権を財務内容評価法で見積もるとき…
関連キーワード: 財務内容評価法・貸倒懸念債権・破産更生債権等・差額補充法
- 正解済みまだ正解していませんQ27
当社は商品売買を総記法で記帳している。商品勘定には、仕入と仕入戻しを原価で、売上と売上戻りを売価で記入している。当期の資料は次のとおりである。 期首商品(原価):金額480,000円 総仕入高(原価):金額6,300,000円 仕入戻し(原価):金額150,000円 総売上高(売価):金額8,600,000円 売上戻り(売価):金額200,000円 期末商品(原価):金額520,000円 棚卸減耗と商品評価損は生じていない。決算整理前の商品勘定の残高の金額として正しいものはどれか。
正解: 1. 1,770,000円
解説: 「1,770,000円」が正しく、残高は貸方に出ます。総記法は、商品の出入りを1つの商品勘定だけで記録する方法です。商品が増える取引(仕入・売上戻り)を借方に、減る取引(仕入戻し・売上)を貸方に記入しますが、仕入の側は原価、売上の側は売価で記入します。売価には利益が含まれるので、…
関連キーワード: 総記法・商品勘定・決算整理前残高・売上戻り・仕入戻し
- 正解済みまだ正解していませんQ28
当社(決算日は3月31日)は×1年4月1日に備品を割賦で購入し、同日に引渡しを受けた。資料は次のとおりである。 現金購入価額:内容2,000,000円 支払方法:内容×2年3月31日から毎年3月31日に551,000円ずつ4回払い(割賦代金の総額2,204,000円) 利息の区分:内容現金購入価額と割賦代金の総額の差額を利息とし、実効利子率年4%の利息法で配分する 円未満は四捨五入し、端数は最終回で調整する。×3年3月31日の2回目の支払時に計上する支払利息の金額として正しいものはどれか。
正解: 3. 61,160円
解説: 「61,160円」が正しいです。割賦で購入した固定資産は現金購入価額で計上し、割賦代金の総額との差額204,000円(2,204,000円−2,000,000円)は利息として区分します。2027年度の出題区分表でも、2級は利息を定額法で配分する範囲にとどめ、1級で利息法による区分…
関連キーワード: 割賦購入・利息法・実効利子率・支払利息
- 正解済みまだ正解していませんQ29
当社(決算日は3月31日)は×5年11月30日に、所有する建物をC社に売却し、同時にその建物を5年間借りるリースバックの契約をC社と結んだ。この取引はセール・アンド・リースバック取引に当たる。建物の譲渡は収益認識の基準に照らして損益を認識する売却に該当し、リースバックの期間は建物の残りの経済的耐用年数に比べて短いため、当社が建物から得る経済的利益と使用に伴うコストのほとんどすべてを引き受けることにはならない。資料は次のとおりである。 取得原価:内容60,000,000円 減価償却累計額(×5年4月1日):内容24,000,000円 減価償却:内容定額法、年額2,400,000円、期中に売却したときは月割りで計上する ×5年11月30日の時価:内容40,000,000円 譲渡対価:内容43,000,000円(明らかに時価を上回る) 借手のリース料は市場のレートでのリース料である。建物の譲渡について×5年11月30日に認識する固定資産売却益の金額として正しいものはどれか。
正解: 2. 5,600,000円
解説: 「5,600,000円」が正しいです。セール・アンド・リースバック取引で、譲渡が売却に当たり、しかもリースバックによって売手である借手が資産の経済的利益とコストのほとんどすべてを引き受けるのでもなければ、譲渡とリースバックを一体の金融取引とはしません。譲渡の損益は収益認識の基準な…
関連キーワード: セール・アンド・リースバック・固定資産売却益・譲渡対価・時価
- 正解済みまだ正解していませんQ30
当社は×1年4月1日に、転換社債型以外の新株予約権付社債を発行し、区分法で処理している。行使価額は金銭で払い込まれ、権利が行使されても社債は償還まで残る。資料は次のとおりである。 払込金額:内容54,000,000円 社債の対価部分:内容50,000,000円(社債の額面総額と同じ額) 新株予約権の対価部分:内容4,000,000円 ×3年3月31日の権利行使:内容新株予約権の60%が行使され、行使価額30,000,000円が当座預金に払い込まれた 当社は行使に際して新株を発行し、自己株式は交付していない。資本金には会社法が認める最低の額を計上し、残りは資本準備金とする。この権利行使により増加する資本金の金額として正しいものはどれか。
正解: 2. 16,200,000円
解説: 「16,200,000円」が正しいです。転換社債型以外の新株予約権付社債は、払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に分け、新株予約権の対価部分は純資産の部に計上しておきます。権利が行使されて新株を発行したときは、行使された分の新株予約権を資本金、または資本金と資本準備金に…
根拠・参照資料: 会社法第445条第2項、会社計算規則第17条第1項
関連キーワード: 新株予約権付社債・区分法・権利行使・資本金・資本準備金
- 正解済みまだ正解していませんQ31
P社は×1年3月31日にS社の発行済株式の70%を33,000,000円で取得し、S社を子会社とした(支配獲得日)。支配獲得日のS社の資料は次のとおりである。 資本金:内容20,000,000円 利益剰余金:内容14,000,000円 土地:内容帳簿価額10,000,000円、時価14,000,000円(ほかの資産と負債は時価と帳簿価額が同じ) 法定実効税率:内容30% 連結にあたっての子会社の資産と負債の評価と税効果会計は、現行の会計基準の定めに従う。支配獲得日の連結貸借対照表に計上されるのれんの金額として正しいものはどれか。
正解: 4. 7,240,000円
解説: 「7,240,000円」が正しいです。資本連結では、支配獲得日に子会社の資産と負債のすべてを時価で評価し、時価と帳簿価額の差額(評価差額)を子会社の資本に含めます(企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」20項・21項)。土地の評価増は連結財務諸表だけに生じる将来加算…
関連キーワード: 資本連結・評価差額・税効果会計・のれん・繰延税金負債
- 正解済みまだ正解していませんQ32
当社は当期のキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを間接法で表示する。利息と配当金は、受取利息・受取配当金・支払利息を営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法により、その受取額と支払額は小計の欄より下に記載する。当期の資料は次のとおりである。 税引前当期純利益:金額5,000,000円 減価償却費:金額1,200,000円 貸倒引当金の増加額:金額30,000円 受取利息配当金:金額150,000円 支払利息:金額220,000円 固定資産売却益:金額400,000円 売掛金の増加額:金額600,000円 電子記録債権(売上債権)の減少額:金額200,000円 棚卸資産の増加額:金額350,000円 買掛金の増加額:金額280,000円 営業活動によるキャッシュ・フローの区分の小計の金額として正しいものはどれか。
正解: 4. 5,430,000円
解説: 「5,430,000円」が正しいです。間接法では、税引前の当期純利益から始めて、資金の出入りを伴わない損益、営業活動に係る資産と負債の増減、投資活動と財務活動の区分に入る損益を加減します(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第三 一)。この問題では利息と配当金の受取額と支払…
関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書・間接法・小計・営業活動によるキャッシュ・フロー
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 32 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは日商簿記検定1級の問題を4カテゴリに分けています。商業簿記にはオリジナル予想問題を32問収録し、サイト内の日商簿記検定1級全128問の約25%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには利息法・使用権資産・貸倒懸念債権・財務内容評価法などがあります。本試験の情報は合格率21.2%(第173回・2026年6月14日・統一試験 実受験者9,806名中2,076名)。直近5回は10.5〜21.2%・試験時間180分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。32問のうち1問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、会計学・工業簿記・原価計算などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
商業簿記の出題傾向 — 収録全32問の分析
ぴよパスに収録している日商簿記検定1級「商業簿記」のオリジナル練習問題 全32問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全32問のうち1問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 利息法4問
- 使用権資産3問
- 貸倒懸念債権2問
- 財務内容評価法2問
- 収益認識2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
リース負債=2,000,000円×4.4518=8,903,600円 使用権資産=8,903,600円+96,400円=9,000,000円 支払利息=8,903,600円×4%=356,144円、減価償却費=9,000…
Q8 当社(決算日は3月31日)は×1年4月1日に機械のリースを開始した。契約に所有権移転条項と… で確認する増加分=600,000円×0.9151=549,060円 調整額=942,300円×2%+549,060円×3%=18,846円+16,472円(16,471.8円を四捨五入)=35,318円 減価償却費=(6,600,…
Q12 当社(決算日は3月31日)は×1年4月1日に設備(耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ)を取… で確認する
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会計学32 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 みんなが欲しかった! 簿記の教科書 日商1級 商業簿記・会計学 (1) 損益会計・資産会計編 第9版 | ![]() #2 みんなが欲しかった! 簿記の教科書 日商1級 工業簿記・原価計算 (1) 費目別計算・個別原価計算編 第2版 | ![]() #3 2026年度版 日商簿記1級 網羅型完全予想問題集 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 2級から継続できる1級商業簿記・会計学の入口 | 1級工業簿記・原価計算の入口(シリーズ統一) | テキスト完走後の総仕上げ・本試験形式演習(高評価) |
| Amazon評価(参考) | 4.2 (40) | 4.4 (42) | 4.8 (29) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 2級を『みんなが欲しかった!』で合格し、同じ解説スタイルで1級に挑みたい人。独学で1級商簿・会計学の土台を図解から固めたい人。 | 商業簿記・会計学編とシリーズを揃え、1級工原の土台を図解から固めたい人。2級工簿から1級の高度な原価計算へ無理なく進みたい人。 | 商会・工原のテキストを一周し、本試験の総合問題と時間配分に慣れたい人。直前期に予想模試で実戦力を固めたい人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 2級から継続できる1級商業簿記・会計学の入口みんなが欲しかった! 簿記の教科書 日商1級 商業簿記・会計学 (1) 損益会計・資産会計編 第9版
滝澤 ななみ 監修, TAC出版開発グループ・TAC出版
日商簿記1級は『商業簿記・会計学』と『工業簿記・原価計算』の2分野×各3分冊で挑む長期戦。本書はそのうち商業簿記・会計学の入口(損益会計・資産会計編)で、2級まで人気の『みんなが欲しかった!』シリーズを1級でも継続できる。豊富な図解と『これならわかる!!』の実例解説で、収益認識・有価証券・特殊商品売買など1級の難所を噛み砕く。2級を本シリーズで終えた人が、解説トーンを変えずに1級へ進めるのが利点。※1級の全範囲をカバーするには商会(1)〜(3)・工原(1)〜(3)の併用が前提。
- 1級工業簿記・原価計算の入口(シリーズ統一)みんなが欲しかった! 簿記の教科書 日商1級 工業簿記・原価計算 (1) 費目別計算・個別原価計算編 第2版
TAC出版開発グループ・TAC出版
1級のもう一方の柱、工業簿記・原価計算の入口(費目別計算・個別原価計算編)。1級の原価計算は2級より格段に高度で、最終的に標準原価計算の差異分析や意思決定会計まで問われる。本書はその第一歩を、商会編と同じ図解中心の構成で導入する。1 冊目の商業簿記・会計学編とシリーズを揃えることで解説スタイルが統一され、2分野を並行学習しても混乱しない。※工原の全範囲は(1)〜(3)の併用が前提。
- テキスト完走後の総仕上げ・本試験形式演習(高評価)2026年度版 日商簿記1級 網羅型完全予想問題集
TAC株式会社 簿記検定講座・TAC出版
テキストで全分野を一周した後、本試験レベルの総合問題で実戦力を仕上げる予想問題集。TACオリジナル予想8回分を収載し、最新の出題傾向・会計基準に対応。商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目を本試験形式で横断演習できるため、分野別テキストで得た知識を『90分で解ききる力』へ変換できる。★4.8と本シリーズ中でも特に高評価。答案用紙ダウンロードサービス付き。受験直前期の総仕上げに。
書籍情報の確認日: (3 冊とも)
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商業簿記 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 日商簿記検定1級の商業簿記は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは日商簿記検定1級の商業簿記に全32問のオリジナル練習問題を用意しています。日商簿記検定1級の収録全128問のうち約25%です。回答後に解説を確認できます。
- 商業簿記はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは日商簿記検定1級の問題を4カテゴリ(商業簿記 / 会計学・工業簿記・原価計算)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 商業簿記の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 商業簿記は、ぴよパスで日商簿記検定1級の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している商業簿記の問題数は32問 / 全128問で、収録全体の約25%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、商業簿記を全40問中10問(約25%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 商業簿記で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 日商簿記検定1級の合格基準は「4科目の合計で70%以上の得点」です。科目別の条件は「1科目ごとに40%以上の得点が必要です(商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算のうち1科目でも40%未満なら不合格)。科目の配点は公表されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。商業簿記の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。


