ビジネス実務法務検定試験2級 企業間取引にかかわる法規制 練習問題 第19問: 不当な取引制限 (カルテル) に対する独占禁止法上の措置について、正しいものはどれか。

正解: 4. 法人の従業者がその業務に関して不当な取引制限をしたときは、行為者のほか法人にも5億円以下の罰金刑が科される。

正解は4つ目です。第95条第1項第1号により、法人の従業者等がその業務に関して第89条の違反行為 (私的独占又は不当な取引制限) をしたときは、行為者を罰するほか、法人にも5億円以下の罰金刑が科されます (両罰規定)。1は誤りで、第7条の2第1項の課徴金は売上額等に百分の十を乗じた額が基本です。2は誤りで、第7条の4第1項 (課徴金減免制度) により、調査開始日前に最初に単独で報告と資料の提出をした事業者には課徴金の納付が命じられません。3は誤りで、第89条第1項の刑は5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金です。

根拠・参照資料: 独占禁止法第7条の2、第7条の4、第89条、第95条

関連キーワード: 不当な取引制限・課徴金・課徴金減免制度・両罰規定・罰金