ビジネス実務法務検定試験2級 企業間取引にかかわる法規制 練習問題 第7問: 独占禁止法の不公正な取引方法において、差別対価は「正当な理由がないのに」行われた場合に該当するとされている。
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中級推定正答率 約 66%
独占禁止法の不公正な取引方法において、差別対価は「正当な理由がないのに」行われた場合に該当するとされている。
解答と解説を先に見る
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。要件の語が違います。同法第2条第9項第2号の差別対価は「不当に」と定められています。「正当な理由がないのに」とされているのは、第1号の共同の供給拒絶、第3号の不当廉売、第4号の再販売価格の拘束です。第5号の優越的地位の濫用は「正常な商慣習に照らして不当に」で、三種類の書き分けがあります。
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
関連キーワード: 差別対価・不当に・正当な理由がないのに
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