ビジネス実務法務検定試験2級 企業間取引にかかわる法規制 練習問題 第28問: 中小受託取引適正化法第5条が定める代金の額に関する規制について、正しいものはどれか。

正解: 3. 中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに代金の額を減ずることは、中小受託事業者との間で減額の合意をしていても禁止される。

第5条第1項第3号は、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに代金の額を減ずることを禁じており、当事者が減額に合意していることは除外の理由として定められていません(3)。1は誤りで、同項第5号の買いたたきは、給付と同種又は類似の内容の給付に「通常支払われる対価」と比べて著しく低い額を不当に定めることで、見積額は基準ではありません。2は誤りで、協議に応じず一方的に代金の額を決定することの禁止(同条第2項第4号)は、2025年に成立した改正で新たに設けられた規制です。4は誤りで、同法に課徴金の定めはありません。

根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条

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