ビジネス実務法務検定試験2級 企業間取引にかかわる法規制 練習問題 第32問: 中小受託取引適正化法第5条第1項第7号の報復措置の禁止について、正しいものはどれか。

正解: 1. 中小受託事業者が取引に係る事業を所管する大臣に違反の事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じることは、報復措置として禁止される。

第5条第1項第7号は、中小受託事業者が公正取引委員会、中小企業庁長官又は取引に係る事業を所管する大臣に違反の事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすることを禁じています(1)。2は誤りで、同項柱書が役務提供委託と特定運送委託の場合に除いているのは第1号と第4号だけです。3は誤りで、同法の罰則(第14条から第16条)は第5条の違反を対象としていません。4は誤りで、勧告をするのは公正取引委員会で(第10条)、中小企業庁長官は公正取引委員会に適当な措置をとるよう求めることができます(第9条)。

根拠・参照資料: 中小受託取引適正化法第5条、第9条、第10条、第14条

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