ビジネス実務法務検定試験2級 情報の管理とデジタル社会 練習問題 第22問: 情報流通プラットフォーム対処法第3条第1項が定める、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限の枠組みとして正しいものはどれか。
情報流通プラットフォーム対処法第3条第1項が定める、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限の枠組みとして正しいものはどれか。
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正解: 2. 権利が侵害されていることを知っていたとき、又は情報の流通を知っていた場合で権利侵害を知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるときでなければ、賠償の責めに任じない
正解は2つ目です。同条第1項は、送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、第1号の権利侵害を知っていたとき、又は第2号の情報の流通を知っていた場合で権利侵害を知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき、のいずれかに該当するときでなければ賠償の責めに任じないと定めています。3つ目は逆で、自らが発信者である場合はただし書によりこの制限が働きません。
関連キーワード: 情報流通プラットフォーム対処法・損害賠償責任の制限・第3条
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