通関士試験 関税の確定・納付と附帯税 練習問題 第5問: 更正の請求に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
更正の請求に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 納税申告をした者は、納付すべき税額が過大である場合には、原則として、輸入の許可があるまで又は許可の日から5年以内に限り、更正の請求をすることができる。
「…原則として、輸入の許可があるまで又は許可の日から5年以内に限り、更正の請求をすることができる」が正しい記述です。更正の請求は、申告した税額が多すぎたときに税関長に減額の更正を求める手続です。
関税法第7条の15第1項は、税額等の計算が法律の規定に従っていなかったこと又は計算に誤りがあったことにより納付すべき税額が過大である場合に、輸入の許可があるまで又は許可の日(特例申告貨物は特例申告書の提出期限)から5年以内に限り請求できると定めています。許可前引取りの承認を受けた場合は、承認の日の翌日から起算して5年を経過する日と許可の日のいずれか遅い日までです。
「原則として」はこの2つの例外のためです。「許可の日から3年以内」とする記述は、同項の5年を誤っています。
「修正申告…その税額を減少させる」とする記述も誤りで、修正申告は不足額があるときなどに税額を増やす手続です(第7条の14第1項)。「輸入の許可がされた後でなければすることができない」とする記述は、条文が「輸入の許可があるまで」の請求も認めているので誤りです。
「輸入の許可の日から数える」とする記述は、特例申告貨物の起算日が特例申告書の提出期限であるので誤りです。過大な税額を減らすのは更正の請求で、期間は輸入の許可があるまで又は許可の日(特例申告貨物は提出期限)から5年以内と押さえましょう。
根拠・参照資料: 関税法第7条の15第1項、関税法第7条の14第1項
関連キーワード: 更正の請求・5年・修正申告・特例申告貨物・輸入の許可
模試 (61問)
3科目を本試験と同じ問題数で解き、科目ごとの6割を確かめる
通関業法・関税法等・通関実務の3科目を、本試験と同じ61問・250分で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック