通関士試験 関税の確定・納付と附帯税 練習問題 第7問: 延滞税に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、同法の附則に定める延滞税の割合の特例は考慮しないものとする。
延滞税に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、同法の附則に定める延滞税の割合の特例は考慮しないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合には、延滞税は課されない。
「延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合には、延滞税は課されない」が正しい記述です。関税法第12条第3項は、延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満のときは同条第1項を適用しないと定めています。
なお、実際の割合は附則の特例により別に定まりますが、この問題では第12条の本則で考えます。「納期限の翌日から1月を経過する日後は年14.6%」とする記述は誤りです。
第12条第1項は、法定納期限の翌日から年7.3%、納期限の翌日から2月を経過する日後は年14.6%としています。「100円未満の端数…四捨五入」とする記述も誤りで、同条第4項により100円未満の端数は切り捨てます。
「1,000円未満である場合であっても…徴収される」とする記述は、同項が延滞税の額が1,000円未満のときはこれを徴収しないと定めているので誤りです。「法定納期限の当日を起算日」とする記述も誤りで、延滞税は法定納期限の翌日から関税額を納付する日までの日数に応じて計算します(同条第1項)。
基礎の関税額の「1万円」と延滞税の額の「1,000円」・「100円」を混同しないようにしましょう。
根拠・参照資料: 関税法第12条第1項、関税法第12条第3項、関税法第12条第4項
関連キーワード: 延滞税・年7.3%・年14.6%・1万円未満・端数計算
模試 (61問)
3科目を本試験と同じ問題数で解き、科目ごとの6割を確かめる
通関業法・関税法等・通関実務の3科目を、本試験と同じ61問・250分で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック