通関士試験 関税の確定・納付と附帯税 練習問題 第16問: 関税の担保に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。

「確実と認められる保証人の保証も、関税の担保とすることができる」が正しい記述です。関税法第9条の11第1項は担保の種類について国税通則法第50条を準用し、同条は第3号に土地、第6号に確実と認める保証人の保証、第7号に金銭を掲げています。

「売掛金などの金銭債権も」は誤りです。第50条の担保は、国債・地方債、確実と認める有価証券、土地、保険に附した建物など、財団、保証人の保証、金銭の7つで、売掛金のような債権は入っていません。

「いったん金銭の返還を受け、改めて…納付する」は誤りです。担保の金銭はそのまま関税の納付に充てることができ（関税法第10条第1項）、その旨の書面を税関長に出せば、その額の関税の納付があったものとされます（関税法施行令第8条の5）。

「保険に付していない建物も」は誤りです。第50条第4号は、建物・登記される船舶などを保険に附したものに限っています。

「担保を処分することはできず」は誤りです。納期限までに完納されないときは国税通則法第52条が準用され（関税法第10条第2項）、担保の金銭を関税に充て、金銭以外の担保は滞納処分の例により処分し、保証人には納付させます。

関税の担保は国税通則法第50条の7種類で、金銭の担保は書面を出せばそのまま納付に充てられ、完納されなければ税関長が担保を処分します。