通関士試験 関税の確定・納付と附帯税 練習問題 第8問: 加算税に関する次の記述のうち、2026年7月1日現在の関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。

「調査通知の後にされた修正申告でも、更正を予知してされたものでなければ、過少申告加算税の割合は10%ではなく5%となる」が正しい記述です。関税法第12条の2第1項は、修正申告又は更正があったときに納付すべき税額の10%の過少申告加算税を課し、修正申告が更正を予知してされたものでないときは5%とすると定めています。

同条第5項は、予知してされたものでない修正申告が調査通知（税関の調査の事前通知）の前に行われたときは第1項を適用しないとしています。なお、税額が当初申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分には、同条第2項で5%が加算されます。

「調査通知がある前に行われた修正申告…についても…10%」とする記述は、第5項に反するので誤りです。「過少申告加算税の割合は原則として…15%…無申告加算税の割合は原則として10%」とする記述は率を入れ替えています（無申告加算税の15%は第12条の3第1項）。

「過少申告加算税に加えて…35%の重加算税」とする記述も誤りで、2026年7月1日現在の第12条の4第1項は、重加算税を過少申告加算税に代えて課すと定めています。「修正申告があった場合には課されることはない」とする記述は、第12条の2第1項が修正申告も対象としているので誤りです。

過少申告加算税は10%（予知前の修正申告は調査通知の後なら5%・前なら課されない）、無申告加算税は15%、重加算税は過少申告加算税に代えて35%と押さえましょう。