通関士試験 外為法・不服申立て・罰則ほか 練習問題 第15問: コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に規定する

担保についての記述が正しいです。コンテナー特例法（コンテナー通関条約及びTIR条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律）第3条は、コンテナー条約によりコンテナー又はコンテナー修理用の部分品につき輸入税（関税と消費税）を免除する場合には、税関長は、その免除に係る輸入税の額に相当する担保を提供させることができると定めています。

「変更後の管理者が…届け出なければならない」は誤りで、管理者が変わるときは、変更前の管理者が、引渡しの日から5日を経過する日までに、変更後の管理者に再輸出期間などを通知します（第7条）。「輸入の許可の日から6月」は誤りで、再輸出期間は輸入の許可の日から1年で、1年を超えることがやむを得ない理由がある場合に税関長の承認を受けたときは、税関長が指定する期間となります（第4条）。

「用途に供していた場合である」は誤りで、再輸出期間内に輸出しなかったときは、そのことだけで免除を受けた輸入税を直ちに徴収します（第5条第1項第2号）。「5万円以下の罰金」は誤りで、用途外使用の制限（第4条）に違反した者は20万円以下の罰金です（第17条）。

5万円以下は帳簿の記載を怠った場合などです（第18条）。免税コンテナーの担保は、税関長が「提供させることができる」規定で、必ず求められるものではありません。