通関士試験 外為法・不服申立て・罰則ほか 練習問題 第16問: コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に規定する

保証団体の確認についての記述が正しいです。コンテナー特例法第9条は、国際道路運送手帳（TIRカルネ。国際道路運送条約第5条の団体が直接に又は提携する団体を通じて発給する税関手続用の書類。第2条第2号）による担保の下で外国貨物の保税運送（関税法第63条第1項の運送）をしようとする者は、政令で定めるところにより、その手帳につき保証団体の確認を受けなければならないと定めています。

保証団体は、財務大臣の認可を受けた者です（第2条第3号・第10条第1項）。「財務大臣の承認」は誤りで、業務を廃止しようとするときは、財務省令で定めるところにより財務大臣に届け出ます（第10条第7項）。

「発給した後遅滞なく」は誤りで、保証契約を締結したときは直ちにその旨と内容を財務大臣に届け出なければならず、その届出をした後でなければ手帳を発給できません（同条第5項・第6項）。「税関長である」は誤りで、担保の提供を命ずるのは財務大臣です（第11条第1項）。

納期限までに完納されないとき担保の処分などを行うのは税関長です（同条第3項）。「納付する義務を負わない」は誤りで、保証団体はその者と連帯して関税と内国消費税を納付する義務を負います（第10条第4項）。

TIRカルネで保税運送をするには、その手帳に保証団体の確認を受けます。