通関士試験 外為法・不服申立て・罰則ほか 練習問題 第8問: 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

保税運送についての記述が正しいです。ATA条約特例法第3条第2項は、関税法第63条第1項の規定に基づく運送（保税運送。外国貨物を関税を納めないまま開港などの間で運ぶこと）は、通関手帳（ATAカルネ。保証団体が輸入税を保証する一時輸入用の国際的な通関書類）により行うことができると定めています。

「輸入の許可の日から1年」は誤りで、通関手帳による輸入がされる物品の関税定率法第17条第1項の期間（再輸出の期間）は、原則として、輸入の許可の日から当該通関手帳の有効期限の到来する日までの期間です（同法第4条。同項第11号の物品にはただし書の扱いがあります）。「税関長の認可」は誤りで、保証団体となるには財務大臣の認可を受けなければなりません（同法第5条第1項・第2条第2号）。

「確認を受けることを要しない」は誤りで、通関手帳による物品の輸入又は保税運送をする者は、当該通関手帳につき保証団体の確認を受けなければなりません（同法第3条第3項）。「代わって単独で」は誤りで、保証団体は、輸入をした者が輸入税を徴収されることとなったときは、条約の定めるところに従い、その者と連帯して当該輸入税を納付する義務を負います（同法第5条第4項）。

通関手帳は一時輸入だけでなく保税運送にも使え、どちらも保証団体の確認を受けて行います。