リスクベース・アプローチと管理態勢
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
X農協の担当管理者が、金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインが示すリスクベース・アプローチの作業を、段階ごとに振り分けている。次の作業のうち「リスクの特定」の段階に当たるものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 自組の商品・サービス、取引形態、関わる国や地域、顧客の属性を、国の危険度調査書の結果と営業地域の地理的な特性も踏まえて、包括的かつ具体的に検証する。
解説: 肢2が適切です。リスクの特定は、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客の属性のリスクを包括的かつ具体的に検証して直面するリスクを洗い出す作業で、リスクベース・アプローチ（リスクの大きさに応じて対策の強さを変える考え方）の出発点です。検証では国の評価（国家公安委員会『犯罪収益移転…
関連キーワード: リスクの特定・リスクの評価・リスクの低減・犯罪収益移転危険度調査書
- 正解済みまだ正解していませんQ2
Z銀行の法人顧客は日本の会社で、経済制裁の対象国の隣国に子会社を持ち、毎月その子会社へ送金している。隣国自体にFATFや当局の指摘はない。金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインとFAQに沿った、取引に関わる国・地域の検証の考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 指摘のない国向けの送金でも子会社を通じて対象国へ資金が流れる可能性があるので、顧客の商流や子会社の実態などを把握してリスク評価に反映する。
解説: 肢3が適切です。ガイドラインは、国・地域の検証で、FATF（金融活動作業部会。マネロン対策の国際的な枠組み）や内外の当局から指摘を受けた国・地域も含め、直接・間接の取引の可能性を包括的に検証するよう求めます（Ⅱ－２（１）③）。FAQは間接の取引の例に、周辺国との取引や経由国を通る…
関連キーワード: 間接の取引・周辺国・子会社の実態・商流・FATF
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Y信用金庫は全社のリスク評価の進め方を見直しており、営業店の管理者も意見を求められた。金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインとFAQに沿った、主管部門（第2線）と営業店（第1線）の役割の分け方として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 主管部門が全社の方針と手法を定め、営業店の持つ取引先や商流の情報と届出の分析を勘案して最終の評価をする。
解説: 肢2が適切です。FAQは、第2線（主管の管理部門）だけで実態に即さない評価をすることを避け、顧客や商品の実態を最も理解する第1線（営業部門）の持つ取引先や商流などの情報を評価の過程に反映するとします。第2線は全社の方針と手法を確立し、第1線の評価を踏まえ、疑わしい取引（犯罪収益の…
関連キーワード: リスクの評価・第1線・第2線・商流・疑わしい取引の届出の分析
- 正解済みまだ正解していませんQ4
Y信用金庫の研修で、管理者が金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（令和8年3月31日版）の位置付けを説明する。説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 対応の区分は「対応が求められる事項」とされ、その措置が不十分などで態勢に問題があれば、報告徴求や業務改善命令などの行政対応があり得る。
解説: 「対応の区分は「対応が求められる事項」とされ、態勢に問題があれば、報告徴求や業務改善命令などの行政対応があり得る」が適切です。令和8年3月31日版は対応の区分を「対応が求められる事項」とし、その措置が不十分であるなど管理態勢に問題があると認められる場合には、業態ごとの監督指針など…
関連キーワード: 対応が求められる事項・令和8年改正・報告徴求・業務改善命令
- 正解済みまだ正解していませんQ5
X農協の管理者が、顧客の受入れに関する方針の改定案を3つ見比べている。金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに沿った案として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 自組が行ったリスクの特定と評価を基に、高リスクの顧客や取引と対応を型で判断できるよう定め、資金源や居住国も勘案する。
解説: 肢3が適切です。ガイドラインは、自らが行ったリスクの特定・評価に基づき、リスクが高いと思われる顧客・取引とその対応を類型的・具体的に（顧客の型ごとに、具体的に）判断できるよう受入れの方針を定めることを求めます。策定では、顧客と実質的支配者（会社を実際に動かせる立場の個人）の職業・…
関連キーワード: 顧客の受入れに関する方針・類型的・具体的・リスクの特定・評価・資金源
- 正解済みまだ正解していませんQ6
Z銀行は、顧客ごとにリスクの高低を評価する「顧客リスク評価」の進め方を検討している。金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインとFAQに沿ったものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 個人・法人を問わず全ての顧客を評価し、講ずべき低減措置はその評価に応じて判断する。
解説: 肢2が適切です。ガイドラインは、自らのリスク評価の結果を踏まえて全ての顧客について顧客リスク評価を行い、低減措置（リスクを下げるための対応）を評価に応じて判断するよう求めています（Ⅱ－２（３）（ⅱ）⑥。出典：金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』…
関連キーワード: 顧客リスク評価・全ての顧客・SDD・簡素な顧客管理・外国PEPs
- 正解済みまだ正解していませんQ7
Y信用金庫の法人顧客について、海外からの多額の入金が続き、資金源の説明も聞くたびに変わるため、管理者は本部と協議してリスクが高いと判断し、資金源の追加の情報の入手と検知の敷居値の厳格化を進めることにした。金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインとFAQに沿って、あわせて行う対応として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 取引の実施に上級管理職の承認を得て、属性の似た他の顧客は評価を厳しくする必要がないかを検討する。
解説: 肢3が適切です。ガイドラインはリスクが高いと判断した顧客への厳格な顧客管理（EDD）として、資金源などの追加情報の入手、取引の実施への上級管理職の承認、敷居値（検知の基準の金額など）の厳格化、属性が似た他の顧客の評価を厳しくする必要がないかの検討を挙げます（Ⅱ－２（３）（ⅱ）⑦イ…
関連キーワード: 厳格な顧客管理・上級管理職・統括管理者・類似の顧客
- 正解済みまだ正解していませんQ8
X農協の管理者が、取引を始めた後の顧客情報の定期的な確認について、来年度の計画を作っている。金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインとFAQに沿った計画として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 高リスク先は1年、中リスク先は2年、低リスク先は3年に1度といった例も参考に頻度を決め、更新する項目は評価の見直しに必要な範囲で判断する。
解説: 肢1が適切です。ガイドラインは継続的な顧客管理（取引を始めた後も顧客の情報と取引を見続けること）として、リスクが高まる具体的な出来事があったときの機動的な確認に加え、定期的な確認も頻度を顧客のリスクに応じて変えるよう求めます（Ⅱ－２（３）（ⅱ）⑩ニ。出典：金融庁『マネー・ローンダ…
関連キーワード: 継続的な顧客管理・確認の頻度・更新する情報・機動的な確認
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Z銀行の営業店で、法人の取引先に事業内容と取引目的の資料を繰り返し依頼したが、期限を過ぎても提供を受けられず、行内で定めた顧客管理を実施できないと管理者が判断した。金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインとFAQに照らした考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 預金規定など契約関係に照らし、情報を集める手段を尽くしたうえで、どの制限が要るかをリスクに応じて検討する。
解説: 肢1が適切です。ガイドラインは、自ら定める顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引について、謝絶（取引を断ること）を含むリスク遮断（リスクのある取引を断ち切ること）の検討を求め、マネロン対策の名目で合理的な理由なく謝絶しないことも求めます（Ⅱ－２（３）（ⅱ）⑪。出典：金融庁『マ…
関連キーワード: リスク遮断・合理的な理由・預金規定・取引の謝絶
- 正解済みまだ正解していませんQ10
Y信用金庫の営業店の管理者が、次の二つの取組みの名前を部下に説明している。A：これまで海外送金のなかった口座で送金が急に増えたので、過去の取引と比べて異常を洗い出す。B：国連の決議で新たな制裁対象者が指定されたので、既存の顧客の名前をリストと照らす。金融庁のガイドラインの整理に照らし、組合せとして最も適切なものはどれか。
正解: 3. Aは取引モニタリング、Bは取引フィルタリング
解説: 肢3の「Aは取引モニタリング、Bは取引フィルタリング」が適切です。取引モニタリングは、過去の取引パターンなどと比べて異常な取引を検知・調査し、低減措置（リスクを下げるための対応）や届出、顧客のリスク評価につなげる手法です。取引フィルタリングは、取引の前やリストの更新時に、取引関係…
関連キーワード: 取引モニタリング・取引フィルタリング・継続的な顧客管理・制裁リスト
- 正解済みまだ正解していませんQ11
X農協の営業店の管理者は、これまで低リスクの区分だった貯金者の取引について、疑わしい取引の届出を終えた。届出の後の扱いとして、金融庁のガイドラインに照らし最も適切なものはどれか。
正解: 2. 届出の後にこの顧客のリスク評価を実施し直し、その結果に見合った低減措置をとる。
解説: 肢2が適切です。疑わしい取引の届出（犯収法第8条にもとづき、疑わしい取引を所管の役所へ届け出る制度）の後は、その顧客のリスク評価（顧客ごとのリスクの高さの評価）を実施・見直し、結果に見合った低減措置（リスクを下げるための対応）をとります（Ⅱ－２（３）（ⅴ）⑦。出典：金融庁『マネー…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項
関連キーワード: 疑わしい取引の届出・顧客リスク評価・リスク低減措置
- 正解済みまだ正解していませんQ12
Y信用金庫は観光地にあり、外国人の利用が多い。取引モニタリングには複数の金融機関で使う共同システムを使っており、検知の基準は全金庫で共通である。このシステムの扱いとして、金融庁のガイドラインに照らし最も適切なものはどれか。
正解: 1. この金庫の顧客層や取引の特徴に照らして、共同システムの利用が適切か、追加の対応が要るかを自ら検討する。
解説: 肢1が適切です。外部委託や共同システムの場合でも、自らの取引の特徴やリスクを分析し、必要に応じて独自の追加的対応（自金庫の事情に合わせて上乗せする対応）を検討します（Ⅱ－２（３）（ⅵ）⑤）。FAQも、特徴やリスクに照らして共同システムの利用が適切か、追加の対応が要るかを金融機関自…
関連キーワード: ITシステム・共同システム・外部委託・独自の追加的対応
- 正解済みまだ正解していませんQ13
Z銀行では、営業店が入力する確認記録や取引記録が取引モニタリングのシステムに入っている。主管部門は、システムに用いるデータを定期的に検証する計画を作っている。金融庁のガイドラインに照らし、検証の観点として最も適切なものはどれか。
正解: 1. データに漏れがないか、誤りがないかという、網羅性と正確性の観点
解説: 肢1の網羅性と正確性が適切です。ITシステムの有効性はデータの正確性があってはじめて担保されるとされ、顧客情報や確認記録（取引時確認の内容の記録）、取引記録などのデータは、網羅性（漏れがないこと）と正確性の観点で適切なものが活用されているかを定期的に検証します（Ⅱ－２（３）（ⅶ）…
関連キーワード: データ・ガバナンス・網羅性・正確性・確認記録
- 正解済みまだ正解していませんQ14
X農協の支店長が、マネロン対策における支店の位置づけと職員への周知を考えている。支店には支店長と管理者のほか、窓口・渉外・後方事務の職員がいる。金融庁のガイドラインの三つの防衛線の考え方に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 支店長も後方事務の職員も第1線に属するので、各自の職務に必要な方針や手続を理解し、低減措置を的確に実施する。
解説: 肢2が適切です。三つの防衛線（営業・管理・監査の各部門で役割を分ける考え方）では、第1線は営業部門を指し、営業店はここに入ります。第1線に属する全ての職員が、職務に必要な方針・手続・計画などを十分に理解し、リスクに見合った低減措置（リスクを下げるための対応）を的確に実施します（Ⅲ…
関連キーワード: 三つの防衛線・第1線・営業部門・方針・手続・計画
- 正解済みまだ正解していませんQ15
Y信用金庫で、金融庁のガイドラインの整理にもとづく第2の防衛線の説明を研修資料にまとめている。資料の記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 第2線には主管部門のほか、モニタリングのシステムを所管する部門や専門人材を確保する人事部門も含まれ、第1線の牽制と支援を担う。
解説: 肢2が適切です。第2線はコンプライアンス部門やリスク管理部門などの管理部門を指し、第1線（営業部門）を独立した立場から牽制（遵守状況を確かめて監視すること）するとともに、情報の提供や質疑への応答、対応方針の協議で支援します。管理部門には、主管部門のほか、取引モニタリングシステムな…
関連キーワード: 三つの防衛線・第2線・管理部門・牽制と支援
- 正解済みまだ正解していませんQ16
Z銀行の内部監査部門が、マネロン対策の年度の監査計画を作っている。ある業務はリスクが低いと評価されており、過去に一度も監査していない。金融庁のガイドラインとFAQに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 1. この業務も監査の対象に入れ、深度を調整してサンプル的に監査する。
解説: 肢1が適切です。第3線は内部監査部門を指し、監査にもリスクベース・アプローチ（リスクに応じて対応に濃淡をつける考え方）を適用します。リスクが低い項目でも、過去に一度も監査していないような場合は、深度（どこまで深く調べるか）を調整してサンプル的に監査するなどの対応が必要です（Ⅲ－３…
関連キーワード: 三つの防衛線・第3線・内部監査・監査計画
- 正解済みまだ正解していませんQ17
Y信用金庫は、犯収法にもとづく統括管理者に業務部の次長を選任している。このたび、マネロン対策の責任を担う者を決めることになった。金融庁のガイドラインに照らし、経営陣の対応として最も適切なものはどれか。
正解: 3. 役員の中から責任を担う者を任命し、職務に必要な権限を与える。
解説: 肢3が適切です。ガイドラインは、役員の中から対策の責任を担う者を任命し、職務を全うするに足る権限などを与えることを求めています（Ⅲ－２②）。FAQによると、ここでの役員は取締役やこれに準ずる者で、執行役員なども該当し得ますが、経営会議など方針を決める会議体で発言権と議決権を持つこ…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条第3号
関連キーワード: 経営陣の関与・責任を担う役員・統括管理者・情報の提供
- 正解済みまだ正解していませんQ18
X農協の管理部門が、マネロン対策の研修と営業部門への情報共有の計画を見直している。金融庁のガイドラインに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 全社の疑わしい取引の届出状況や管理部門に寄せられた質問・気づきを営業部門に還元し、部門内でも各職員に周知する。
解説: 肢3が適切です。全社の届出の状況や管理部門に寄せられる質問・気づきを営業部門に還元し、営業部門内でも各職員に周知して、リスク認識を深めます（Ⅲ－５⑤。出典：金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』と『マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよ…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第4項
関連キーワード: 研修・営業部門への還元・疑わしい取引の届出・リスク認識
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この科目は 18 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは金融AMLオフィサー［実践］の問題を7カテゴリに分けています。リスクベース・アプローチと管理態勢にはオリジナル予想問題を18問収録し、サイト内の金融AMLオフィサー［実践］全90問の約20%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには三つの防衛線・リスクの評価・商流・第1線などがあります。本試験の情報は合格率65.02%（第67回・2026年3月1日実施）/ 54.35%（第66回・2025年10月26日実施）/ 78.47%（第63回・2024年10月27日実施）・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。18問のうち3問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、マネロンの基礎と国際的な枠組み・国内の関連法令と対策の変遷・特定取引と取引時確認などのカテゴリでも確認できます。
リスクベース・アプローチと管理態勢の出題傾向 — 収録全18問の分析
ぴよパスに収録している金融AMLオフィサー［実践］「リスクベース・アプローチと管理態勢」のオリジナル練習問題 全18問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全18問のうち3問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 三つの防衛線3問
- リスクの評価2問
- 商流2問
- 第1線2問
- 第2線2問
次の科目へ
マネロンの基礎と国際的な枠組み9 問リスクベース・アプローチと管理態勢 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 金融AMLオフィサー［実践］のリスクベース・アプローチと管理態勢は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは金融AMLオフィサー［実践］のリスクベース・アプローチと管理態勢に全18問のオリジナル練習問題を用意しています。金融AMLオフィサー［実践］の収録全90問のうち約20%です。回答後に解説を確認できます。
- リスクベース・アプローチと管理態勢はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- リスクベース・アプローチと管理態勢で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 金融AMLオフィサー［実践］の合格基準は「100点満点中70点以上（三答択一式・各2点）。全国一斉公開試験（紙）は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。リスクベース・アプローチと管理態勢の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。