金融AMLオフィサー[実践] リスクベース・アプローチと管理態勢 練習問題 第14問: X農協の支店長が、マネロン対策における支店の位置づけと職員への周知を考えている。支店には支店長と管理者のほか、窓口・渉外・後方事務の職員がいる。金融庁のガイドラ
リスクベース・アプローチと管理態勢
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第14問
X農協の支店長が、マネロン対策における支店の位置づけと職員への周知を考えている。支店には支店長と管理者のほか、窓口・渉外・後方事務の職員がいる。金融庁のガイドラインの三つの防衛線の考え方に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 支店長も後方事務の職員も第1線に属するので、各自の職務に必要な方針や手続を理解し、低減措置を的確に実施する。
肢2が適切です。三つの防衛線(営業・管理・監査の各部門で役割を分ける考え方)では、第1線は営業部門を指し、営業店はここに入ります。
第1線に属する全ての職員が、職務に必要な方針・手続・計画などを十分に理解し、リスクに見合った低減措置(リスクを下げるための対応)を的確に実施します(Ⅲ-3(1)①。出典:金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』(令和8年3月31日)をもとにぴよパス作成)。
肢1は誤りです。第2線はコンプライアンス部門やリスク管理部門などの管理部門を指し(Ⅲ-3(2))、支店長や管理者は職員を指導していても営業部門の一員です。
肢3は、理解を求める相手を顧客に対面する職員に狭めています。支店は支店長から後方事務まで全員が第1線で、方針や手続の理解と低減措置の実施は全ての職員に求められます。
関連キーワード: 三つの防衛線・第1線・営業部門・方針・手続・計画
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