国内の関連法令と対策の変遷
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
Y信用金庫の支店長が、営業店の研修用にマネー・ローンダリング対策の年表を作っている。国内で初めてマネー・ローンダリングを犯罪とした法律と、そのときの疑わしい取引の届出の制度について、最初の行に書く内容として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 麻薬特例法で、届出の制度も同時に設けられた
解説: 「麻薬特例法で、届出の制度も同時に設けられた」が適切です。警察庁（JAFIC）の「マネー・ローンダリング対策の沿革」によると、平成4年7月に施行された麻薬特例法が、薬物犯罪で得た収益のマネー・ローンダリング（犯罪で得た資金の出どころを隠す行為）を犯罪とし、同時に金融機関等による疑…
根拠・参照資料: 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第6条
関連キーワード: 麻薬特例法・マネー・ローンダリング・犯罪化・疑わしい取引の届出
- 正解済みまだ正解していませんQ2
Z銀行の管理者が、新任の担当者向けの資料でマネー・ローンダリング対策の変遷を時期ごとに整理している。平成12年2月に組織的犯罪処罰法が施行された時点の変化として、最も適切なものはどれか。なお、前提犯罪は、その収益を隠すとマネー・ローンダリングの罪になる元の犯罪をいう。
正解: 1. 前提犯罪が重大犯罪にも広がり、疑わしい取引の届出の対象犯罪も同じように広がった
解説: 「前提犯罪が重大犯罪にも広がり、疑わしい取引の届出の対象犯罪も同じように広がった」が適切です。警察庁（JAFIC）の「マネー・ローンダリング対策の沿革」によると、平成12年2月に施行された組織的犯罪処罰法は、前提犯罪を薬物犯罪だけでなく重大犯罪にも広げ、届出の対象犯罪も同じように…
根拠・参照資料: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第2条第2項第1号
関連キーワード: 組織的犯罪処罰法・前提犯罪・重大犯罪・疑わしい取引の届出
- 正解済みまだ正解していませんQ3
X農協の研修で、犯罪収益移転防止法（犯収法）ができたことで金融機関等本人確認法（本人確認法）がどうなったかを確かめている。本人確認法の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 事業者の範囲を広げる部分の施行に伴い、平成20年3月に廃止された
解説: 「事業者の範囲を広げる部分の施行に伴い、平成20年3月に廃止された」が適切です。警察庁（JAFIC）の「マネー・ローンダリング対策の沿革」によると、犯収法は本人確認法と組織的犯罪処罰法の一部を母体に作られ、平成19年3月に成立しました。同年4月に FIU（届出情報を集めて分析する…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・金融機関等本人確認法・特定事業者・廃止
- 正解済みまだ正解していませんQ4
Y信用金庫の管理者が、全国から集まる疑わしい取引の情報を整理・分析する国の役割（FIU）について部下に説明している。日本でこの役割を担う機関の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 国家公安委員会で、実務は警察庁の対策室（JAFIC）が担う
解説: 「国家公安委員会で、実務は警察庁の対策室（JAFIC）が担う」が適切です。FIU は届出情報を集めて分析する機関のことです。犯罪収益移転防止法は、届け出られた疑わしい取引の情報などを迅速かつ的確に集約・整理・分析する役割を国家公安委員会に与えています（同法第3条第2項）。日本の …
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第3条第2項
関連キーワード: FIU・JAFIC・国家公安委員会・特定金融情報室
- 正解済みまだ正解していませんQ5
Z銀行のコンプライアンス研修で、次の事例を検討している。ある者が犯罪収益等（犯罪で得た財産など）を隠す目的で他人名義の口座を用意したが、入金する前にやめた。この者について、組織的犯罪処罰法の定めに照らした説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 実行に着手する前でも、予備の罪の対象になり得る
解説: 「実行に着手する前でも、予備の罪の対象になり得る」が適切です。組織的犯罪処罰法は、犯罪収益等（犯罪で得た財産や、それに由来する財産、それらが混ざった財産）を隠す行為を罰し（第10条第1項）、未遂も罰し（第10条第2項）、この罪を犯す目的で予備（実行を始める前の準備）をした者も罰し…
根拠・参照資料: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第1項、第2項、第3項
関連キーワード: 犯罪収益等隠匿・未遂・予備・組織的犯罪処罰法
- 正解済みまだ正解していませんQ6
X農協の管理者が、犯罪収益等と知りながら受け取る行為の罪を研修で説明している。受け取るときに犯罪収益等だと知っていても、組織的犯罪処罰法の条文上この罪の例外となるものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 法令上の義務の履行として提供されたものを受け取る場合
解説: 「法令上の義務の履行として提供されたものを受け取る場合」が適切です。組織的犯罪処罰法第11条は、情を知って（犯罪収益等と知って）受け取る行為を罰しますが、ただし書で例外を二つ定めています。一つは、法令上の義務の履行（法令で義務づけられたことを果たすこと）として提供されたものを受け…
根拠・参照資料: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第11条
関連キーワード: 犯罪収益等収受・法令上の義務の履行・組織的犯罪処罰法・ただし書
- 正解済みまだ正解していませんQ7
Z銀行の管理者が、テロ資金提供処罰法の研修資料で次の事例を確認している。ある者が、テロ行為の実行を容易にする目的で、実行しようとする者に、移動に使う車を無償で提供した。この提供についての説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 資金以外の利益の提供として処罰の対象になる
解説: 「資金以外の利益の提供として処罰の対象になる」が適切です。テロ資金提供処罰法は、公衆や国などを脅す目的で行う重大な犯罪など（条文の言葉では公衆等脅迫目的の犯罪行為等）の実行を容易にする目的で、実行しようとする者に「資金又はその実行に資するその他利益」を提供した者を罰します（同法第…
根拠・参照資料: 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律第2条第1項、第3条第1項
関連キーワード: テロ資金提供処罰法・その他利益・物品・資金
- 正解済みまだ正解していませんQ8
Y信用金庫の窓口に、国家公安委員会の指定により財産凍結等対象者となっている顧客本人が来店し、普通預金の払戻しを求めた。窓口の対応として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 相手が公安委員会の許可証を提示すれば応じる
解説: 「相手が公安委員会の許可証を提示すれば応じる」が適切です。国際テロリスト等財産凍結法（国連決議を踏まえて財産の凍結等を定めた法律）は、何人も財産凍結等対象者（国家公安委員会の指定などで財産の動きを制限された者）を相手に預貯金の払戻しなどをしてはならないとし、相手が許可証を提示した…
根拠・参照資料: 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第9条第4号、第15条第4号
関連キーワード: 財産凍結等対象者・許可証・公安委員会・預貯金の払戻し
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Z銀行の管理者が、届け出た疑わしい取引の情報がその後どう扱われるかを部下に説明している。犯罪収益移転防止法の定めの説明として、適切でないものはどれか。
正解: 2. 国税や税関の職員は提供先に入らず、検察官や司法警察職員に提供される
解説: 「国税や税関の職員は提供先に入らず、検察官や司法警察職員に提供される」が適切でないものです。国家公安委員会は、疑わしい取引に関する情報が、検察官、検察事務官、司法警察職員のほか、国税庁・国税局・税務署の職員、税関職員、証券取引等監視委員会の職員などによる捜査や犯則事件の調査（税や…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第13条第1項、第14条第1項、第2項
関連キーワード: 疑わしい取引に関する情報・情報提供・犯則事件・国家公安委員会
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ぴよパスでは金融AMLオフィサー［実践］の問題を7カテゴリに分けています。国内の関連法令と対策の変遷にはオリジナル予想問題を9問収録し、サイト内の金融AMLオフィサー［実践］全90問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには組織的犯罪処罰法・疑わしい取引の届出・国家公安委員会・麻薬特例法などがあります。本試験の情報は合格率65.02%（第67回・2026年3月1日実施）/ 54.35%（第66回・2025年10月26日実施）/ 78.47%（第63回・2024年10月27日実施）・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。9問のうち9問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、マネロンの基礎と国際的な枠組み・特定取引と取引時確認・確認の方法とハイリスク取引などのカテゴリでも確認できます。
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- 金融AMLオフィサー［実践］の合格基準は「100点満点中70点以上（三答択一式・各2点）。全国一斉公開試験（紙）は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。国内の関連法令と対策の変遷の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。