金融AMLオフィサー［実践］ リスクベース・アプローチと管理態勢 練習問題 第18問: X農協の管理部門が、マネロン対策の研修と営業部門への情報共有の計画を見直している。金融庁のガイドラインに照らし、最も適切なものはどれか。

肢3が適切です。全社の届出の状況や管理部門に寄せられる質問・気づきを営業部門に還元し、営業部門内でも各職員に周知して、リスク認識を深めます（Ⅲ－５⑤。出典：金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』と『マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）』（いずれも令和8年3月31日）をもとにぴよパス作成）。

肢1は、漏らしてはならない相手を取り違えています。犯収法第8条第4項が禁じるのは、届出をしようとしていることや、したことを、届出に関わる顧客やその関係者に漏らすことです。

肢2は、更新のきっかけと対象が足りません。FAQは、NRA（国家公安委員会の犯罪収益移転危険度調査書）やFATF（マネロン対策の国際基準を作る枠組み）の文書の改訂、直面するリスクの変化があれば、必要に応じて研修を更新し、受講済みの職員も対象に検証するとしています（Ⅲ－５④）。

全社の届出の状況は、営業部門に還元して現場のリスク認識に生かします。