特定取引と取引時確認
全 90 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。「今日の復習」などは Premium (月980円)全 90 問に加えて、「今日の復習」・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
X農協の管理者が、顧客の手続で窓口に来ることのある士業について、職員に説明する。次の組み合わせのうち、どちらも犯罪収益移転防止法（犯収法）の義務を負う事業者（特定事業者）に当たるものとして最も適切なものはどれか。
正解: 1. 公認会計士と司法書士
解説: 「公認会計士と司法書士」が適切です。特定事業者（この法律の義務を負う事業者）は法律に列挙されていて、士業では司法書士・行政書士・公認会計士・税理士が入ります（犯収法第2条第2項第46号〜第49号）。弁護士も列挙に入りますが、確認の定めは別の扱いです（犯収法第2条第2項第45号・第…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項
関連キーワード: 犯収法・特定事業者・司法書士・公認会計士
- 正解済みまだ正解していませんQ2
Y信用金庫の管理者が窓口の担当者に、取引時確認の対象と疑わしい取引の届出の対象の範囲を説明する。説明として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 確認は政令で定める一部の取引が対象で、届出は業務に係る取引全般が対象である。
解説: 「確認は政令で定める一部の取引が対象で、届出は業務に係る取引全般が対象である」が適切です。取引時確認は、金融機関の業務（特定業務 = この法律の対象になる業務）のうち、預金契約の締結や為替取引など政令で定める取引（特定取引 = 確認が義務になる取引）を行うときの義務です（犯収法第…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項、第8条第1項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第6条第1号、第7条第1項
関連キーワード: 取引時確認・特定取引・特定業務・疑わしい取引の届出
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Z銀行の窓口に、初めて取引する個人の顧客が来店した。ほかに不審な点はないとして、次の依頼のうち、取引時確認が要るものとして最も適切なものはどれか。
正解: 2. 利用料が年1万円の貸金庫を新たに借りる。
解説: 「利用料が年1万円の貸金庫を新たに借りる」が適切です。貸金庫の貸与を内容とする契約の締結は、確認が義務になる取引（特定取引）の一つで、金額の条件は付いていません（犯収法施行令第7条第1項第1号エ）。預金口座を開く契約も同じで、入金額にかかわらず対象です（犯収法施行令第7条第1項第…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項第1号イ、エ、キ、ケ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第4条第1項第7号ニ
関連キーワード: 取引時確認・特定取引・貸金庫・両替
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X農協の窓口で、取引時確認の済んでいない個人の顧客が、現金の受払いを伴う次の依頼をした。いずれも不審な点はないとして、取引時確認が要るものとして最も適切なものはどれか。
正解: 3. 現金15万円を知人の他行の口座へ振り込む。
解説: 「現金15万円を知人の他行の口座へ振り込む」が適切です。現金の受払いをする取引の確認の基準は200万円超ですが、為替取引（振込など）や自己宛小切手（金融機関が自分あてに振り出す小切手）の振出しを伴うものは10万円超です（犯収法施行令第7条第1項第1号ケ）。知人名義の口座への現金1…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項第1号ケ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第4条第1項第7号ホ
関連キーワード: 取引時確認・為替取引・自己宛小切手・10万円・200万円
- 正解済みまだ正解していませんQ5
Y信用金庫の窓口で、取引時確認の済んでいない預金者が現金300万円の払戻しを請求した。確認を求めると「答える必要はない」と言って応じないので、管理者は応じるまで払戻しを拒むことにした。この場面についての犯収法の定めの説明として最も適切なものはどれか。
正解: 3. 確認に応じないだけでは、顧客への罰則の定めはない。
解説: 「確認に応じないだけでは、顧客への罰則の定めはない」が適切です。現金の受払いは金額が200万円を超えると確認の対象で（犯収法施行令第7条第1項第1号ケ）、特定事業者（この法律の義務を負う事業者）は、顧客が確認に応じないときは応じるまでの間、その取引に係る義務の履行を拒めます（犯収…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第6項、第5条
関連キーワード: 取引時確認・特定事業者の免責・義務の履行・罰則
- 正解済みまだ正解していませんQ6
Z銀行の窓口で、同じ顧客から同じ口座あてに現金9万円の振込の依頼が4日続いた。1回ずつは金額の基準を超えない。取引時確認の金額の基準の判定で、この4回を1つの取引とみなすのはどのようなときか。最も適切なものはどれか。
正解: 2. 1回の金額を減らすために分けたものと一見して明らかなとき
解説: 「1回の金額を減らすために分けたものと一見して明らかなとき」が適切です。同じ顧客との間で同時に、または連続して行う取引が、1回当たりの金額を減らすために1つの取引を分けたものと一見して明らかなときは、全体を1つの取引とみなして基準を当てはめます（犯収法施行令第7条第3項第9号）。…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項第1号ケ、第3項第9号
関連キーワード: 取引時確認・分割・現金の振込・10万円
- 正解済みまだ正解していませんQ7
X農協の窓口に、取引のない個人が来店し、自営の店舗の電気料金15万円を、契約している小売電気事業者へ現金で払い込みたいと依頼した。ほかに不審な点はない。取引時確認の要否について最も適切なものはどれか。
正解: 3. 電気料金の払込みは確認の対象から外れるので、この金額でも要らない。
解説: 「電気料金の払込みは確認の対象から外れるので、この金額でも要らない」が適切です。現金の受払いの取引のうち、電気・ガス・水道の料金の支払は、簡素な顧客管理でよい取引として確認の対象から除かれており、この除外に金額の上限は付いていません（犯収法施行令第7条第1項、犯収法施行規則第4条…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第4条第1項第7号ハ
関連キーワード: 取引時確認・簡素な顧客管理・公共料金・現金払込み
- 正解済みまだ正解していませんQ8
Y信用金庫の管理者が窓口の担当者に、金額の基準を下回る現金の振込でも取引時確認の対象になる取引を説明する。疑わしい取引のほかに省令が定めている取引として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引
解説: 「同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」が適切です。政令は、金額の基準などで定めた取引のほか、それ以外の取引でも、疑わしい取引その他の顧客管理に特別の注意を要する取引を確認の対象としています（犯収法施行令第7条第1項）。省令はこの取引を、疑わしい取引と、同種の取引の態…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第5条
関連キーワード: 取引時確認・疑わしい取引・特別の注意を要する取引・金額の基準
- 正解済みまだ正解していませんQ9
X農協の窓口に、3年前の口座開設のときに取引時確認を済ませ、確認記録を保存している組合員が来店し、普通貯金から250万円の現金を引き出したいと申し出た。これまでの取引と比べて不審な点はない。改めて取引時確認をしない扱いにするための対応として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 通帳の提示で確認記録の人と同じだと確かめ、取引の日付や種類などを記録して7年間保存する
解説: 「通帳の提示で確認記録の人と同じだと確かめ、取引の日付や種類などを記録して7年間保存する」が適切です。250万円の現金の引出しは、200万円超の現金の受払いとして、確認が義務になる取引（特定取引）にあたります（犯収法施行令第7条第1項第1号）。ただし、確認を済ませて確認記録を保存…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第3項、第6条第2項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第13条第2項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第16条第1項、第2項
関連キーワード: 確認済みの顧客・確認記録・同一性の確認・7年間保存
- 正解済みまだ正解していませんQ10
Y信用金庫では、確認記録を保存している顧客について、同じ人だと確かめた取引は、改めて取引時確認をしない扱いにしている。次のうち、この扱いを使えない取引として、最も適切なものはどれか。なお、いずれも確認が義務になる取引で、ここに書いた事情のほかに不審な点はないものとする。
正解: 3. 口座開設の確認で申告された住居に当時は住んでいなかったと、後日の住民票の写しから分かった顧客との取引
解説: 「口座開設の確認で申告された住居に当時は住んでいなかったと、後日の住民票の写しから分かった顧客との取引」が適切です。前回の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある顧客との取引は、確認済みの扱いから除かれます（犯収法施行令第13条第2項）。住居は確認する事項の一つ（犯収法第4条第1…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第1号、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第13条第2項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第16条第2項、第17条、第20条第3項
関連キーワード: 確認済みの扱い・偽っていた疑い・転居の付記・面識
- 正解済みまだ正解していませんQ11
X農協の窓口で、国内に住む個人が普通貯金の口座開設を申し出た。氏名・住居・生年月日は本人確認書類で確かめ、取引を行う目的も聞いた。不審な点はない。取引時確認としてほかに確かめる事項として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 職業
解説: 「職業」が適切です。貯金の受入れの契約は確認が義務になる取引（特定取引）で（犯収法施行令第7条第1項第1号イ）、個人の顧客では、本人を特定する事項である氏名・住居・生年月日、取引を行う目的、職業を確かめます（犯収法第4条第1項第1号〜第3号）。職業は本人からの申告で確かめます（犯…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第1号、第2号、第3号、第2項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第11条、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第10条第1号
関連キーワード: 取引時確認・本人特定事項・職業・資産及び収入の状況
- 正解済みまだ正解していませんQ12
Y信用金庫の窓口に、国内に本店のある非上場の株式会社の代表取締役が来店し、法人名義の預金口座の開設を申し出た。取引を行う目的と事業の内容の確かめ方として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 取引を行う目的は申告で足り、事業の内容は定款や登記事項証明書などで確かめる
解説: 「取引を行う目的は申告で足り、事業の内容は定款や登記事項証明書などで確かめる」が適切です。取引を行う目的は、顧客か、顧客のために実際に手続に来た人（代表者等）からの申告で確かめます（犯収法施行規則第9条）。法人の事業の内容は、定款、法令で作成することになっている書類、設立の登記の…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第5項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第14条第5号、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第9条、第10条第1号、第2号
関連キーワード: 取引を行う目的・事業の内容・申告・定款・登記事項証明書
- 正解済みまだ正解していませんQ13
Z銀行で法人口座を開設するA株式会社の議決権は、個人の甲が55%、個人の乙が30%、代表取締役の丙が15%を直接持っており、ほかに議決権を持つ者はいない。甲と乙について、経営を支配する意思や能力がないことが明らかな事情はない。実質的支配者として確認する個人として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 2分の1を超える議決権を持つ甲1人
解説: 「2分の1を超える議決権を持つ甲1人」が適切です。実質的支配者とは、会社を実際に動かせる立場の個人のことです。株式会社では、議決権の総数の4分の1を超えて直接または間接に持つ個人が実質的支配者ですが、別の個人が2分の1を超えて持つ場合は除かれます（4分の1と2分の1はいずれも犯収…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第4号、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第11条第2項第1号、第4号
関連キーワード: 実質的支配者・議決権・4分の1超・2分の1超
- 正解済みまだ正解していませんQ14
Y信用金庫で口座を開設する非上場のB株式会社は株主が分散しており、議決権の4分の1を超えて直接または間接に持つ個人はおらず、出資・融資・取引などを通じて事業活動に支配的な影響力を持つ個人もいない。最大の株主は議決権の10%を持つC株式会社である。通常の取引で法令が求める実質的支配者の確認として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 会社を代表して業務を執行する個人を実質的支配者とし、来店した代表者等からの申告で確認する
解説: 「会社を代表して業務を執行する個人を実質的支配者とし、来店した代表者等からの申告で確認する」が適切です。実質的支配者（会社を実際に動かせる立場の個人）は、議決権の4分の1超（犯収法施行規則第11条第2項第1号の割合）でも支配的な影響力でも該当する個人がいない法人では、法人を代表し…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第4号、第5項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第14条第5号、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第11条第1項、第2項第1号、第2号、第4号、第14条第3項第1号
関連キーワード: 実質的支配者・代表して業務を執行する個人・申告・株主名簿
- 正解済みまだ正解していませんQ15
Z銀行の窓口に、これまで取引のない会社の経理担当者が初めて来店し、会社名義の預金口座の開設を申し出た。担当者は登記された役員ではなく、委任状も持っていない。この申込みの確認の対応として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 本店に電話して会社のために来ていると確かめ、担当者の氏名・住居・生年月日も確認する
解説: 「本店に電話して会社のために来ていると確かめ、担当者の氏名・住居・生年月日も確認する」が適切です。会社のために実際に手続に来た人（代表者等）が顧客と異なるときは、顧客である会社に加え、その人の氏名・住居・生年月日も確認します（犯収法第4条第4項）。会社のために来ていると認められる…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第4項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第12条第5項第2号
関連キーワード: 代表者等・任に当たっている・委任状・本店への電話・社員証
- 正解済みまだ正解していませんQ16
X農協の窓口に、法人格のない町内会の会計係が来店し、町内会名義の貯金口座の開設を申し出た。不審な点はない。取引時確認の内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 来店した会計係の氏名・住居・生年月日を確かめ、取引を行う目的と町内会の事業の内容は申告で足りる
解説: 「来店した会計係の氏名・住居・生年月日を確かめ、取引を行う目的と町内会の事業の内容は申告で足りる」が適切です。人格のない社団（法人格のない団体）では読み替えの定めがあり、本人を特定する事項は、実際に手続に当たる個人の氏名・住居・生年月日になります。ほかに確かめるのは取引を行う目的…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第5項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第9条、第10条第1号、第2号
関連キーワード: 人格のない社団・町内会・事業の内容・申告
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 16 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは金融AMLオフィサー［実践］の問題を7カテゴリに分けています。特定取引と取引時確認にはオリジナル予想問題を16問収録し、サイト内の金融AMLオフィサー［実践］全90問の約18%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには申告・10万円・事業の内容・実質的支配者などがあります。本試験の情報は合格率65.02%（第67回・2026年3月1日実施）/ 54.35%（第66回・2025年10月26日実施）/ 78.47%（第63回・2024年10月27日実施）・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。16問のうち16問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、マネロンの基礎と国際的な枠組み・国内の関連法令と対策の変遷・確認の方法とハイリスク取引などのカテゴリでも確認できます。
特定取引と取引時確認の出題傾向 — 収録全16問の分析
ぴよパスに収録している金融AMLオフィサー［実践］「特定取引と取引時確認」のオリジナル練習問題 全16問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全16問のうち16問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 申告3問
- 10万円2問
- 事業の内容2問
- 実質的支配者2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「200万円を超える払込みなら」は、200万円の上限が付く別の除外、たとえば顧客自身の預金のための現金振込（犯収法施行規則第4条第1項第7号ホ）と混同しています。
Q7 X農協の窓口に、取引のない個人が来店し、自営の店舗の電気料金15万円を、契約している小売電… で確認する
次の科目へ
確認の方法とハイリスク取引11 問特定取引と取引時確認 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 金融AMLオフィサー［実践］の特定取引と取引時確認は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは金融AMLオフィサー［実践］の特定取引と取引時確認に全16問のオリジナル練習問題を用意しています。金融AMLオフィサー［実践］の収録全90問のうち約18%です。回答後に解説を確認できます。
- 特定取引と取引時確認はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 特定取引と取引時確認で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 金融AMLオフィサー［実践］の合格基準は「100点満点中70点以上（三答択一式・各2点）。全国一斉公開試験（紙）は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。特定取引と取引時確認の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。