確認の方法とハイリスク取引
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
X農協の窓口で、個人客から普通貯金口座の開設の申込みを受けた。客が本人確認書類の一つとして出した住民票の写しは、作成から5か月たっている。この写しの作成時期についての窓口係の判断として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 提示を受ける日の前6か月以内に作成されたものに限られ、要件を満たす
解説: 「提示を受ける日の前6か月以内に作成されたものに限られ、要件を満たす」が適切です。犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行規則は、運転免許証のような書類は提示や送付を受ける日に有効なものに、住民票の写しのような書類は提示や送付を受ける日の前6か月以内に作成されたものに限っています（犯収…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第7条
関連キーワード: 本人確認書類・住民票の写し・6か月以内・有効期限
- 正解済みまだ正解していませんQ2
Y信用金庫の窓口に、株式会社の経理部長が法人名義の普通預金口座の開設に来た。持参したのは、作成から1か月の会社の登記事項証明書と経理部長の運転免許証で、定款は持っていない。会社の名称と本店の所在地は登記事項証明書で確かめた。事業の内容の確かめ方として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 同じ登記事項証明書で確かめ、定款は求めない
解説: 「同じ登記事項証明書で確かめ、定款は求めない」が適切です。法人の事業の内容は、定款、法令で作成が決まっている書類、設立の登記に係る登記事項証明書、官公庁（国や地方の役所）が発行した書類のいずれか、またはその写しで確かめます（犯収法施行規則第10条第2号）。登記事項証明書は確認する…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第6条第1項第3号イ、第7条第2号、第10条
関連キーワード: 事業の内容・登記事項証明書・定款・法人の確認
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Z銀行の営業店に、留学生名義の普通預金口座から現金を引き出したいと、本人を名乗る人が来た。届出の在留期間の満了日は先週で、この口座には毎月の公共料金の自動引落しの契約もある。警察庁の事務連絡（令和6年12月24日）に照らした管理者の判断として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 在留カードの裏面の記載などで更新の申請中と確かめられれば、なりすましの疑いには当たらない
解説: 「在留カードの裏面の記載などで更新の申請中と確かめられれば、なりすましの疑いには当たらない」が適切です。警察庁の事務連絡（令和6年12月24日）の記1は、満了日の翌日以降の現金出金や他口座への振込は、特段の事情がない限りなりすましの疑いに当たり得るとしたうえで、更新や申請中が確か…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第1号イ
関連キーワード: 在留期間・なりすまし・在留カード・外国人の口座
- 正解済みまだ正解していませんQ4
Y信用金庫の窓口で、個人客が口座開設の本人確認に運転免許証を提示した。表も裏も引っ越し前の住所のままで、客は今の住所が載った書類として、7か月前の電気料金の領収書、5か月前の地方税の領収書、2か月前に届いた通販会社の請求書を持参している。今の住所を確かめる書類として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 5か月前の地方税の領収書
解説: 「5か月前の地方税の領収書」が適切です。運転免許証などに今の住所の記載がないときは、補完書類（今の住所を補う書類）で確かめられます（犯収法施行規則第6条第2項）。補完書類は、国税や地方税の領収証書と納税証明書、社会保険料の領収証書、公共料金の領収証書、官公庁（国や地方の役所）が発…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第6条第2項
関連キーワード: 補完書類・地方税の領収証書・現在の住居・6か月以内
- 正解済みまだ正解していませんQ5
Z銀行の両替の窓口で、外国人観光客から250万円相当の外国通貨を日本円に替えたいと依頼された。在留期間は30日で、旅券には本国の住居の記載がない。氏名と生年月日のほかに、住居に代えて確かめる事項として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 国籍と旅券の番号
解説: 「国籍と旅券の番号」が適切です。本国の住居を旅券で確かめられない在留の外国人で、在留期間が90日以内の人は、日本に住居がない人として扱います（犯収法第4条第1項第1号、犯収法施行令第10条、犯収法施行規則第8条第2項）。200万円を超える日本円と外国通貨の両替は、特定取引（確認が…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第1号、同法施行令第10条、同法施行規則第8条
関連キーワード: 短期滞在者・両替・200万円・国籍と旅券の番号
- 正解済みまだ正解していませんQ6
2026年4月1日現在施行の省令による。X農協の窓口で、個人客の貯金口座の開設について、本人確認書類の提示を受ける。書類が運転免許証1点の場合と、写真のない健康保険の資格確認書1点の場合の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 運転免許証は1点の提示で足りるが、資格確認書は追加の書類か転送不要郵便が要る
解説: 「運転免許証は1点の提示で足りるが、資格確認書は追加の書類か転送不要郵便が要る」が適切です。2026年4月1日現在施行の犯収法施行規則では、運転免許証のような写真付きの本人確認書類は1点の提示で足ります（第6条第1項第1号イ）。写真のない健康保険の資格確認書は、もう1点の本人確認…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第6条第1項第1号イ、ロ、ハ
関連キーワード: 対面の確認・写真付き本人確認書類・資格確認書・転送不要郵便
- 正解済みまだ正解していませんQ7
2026年4月1日現在施行の省令による。X農協が、個人客が自分で郵送で申し込む普通貯金口座の開設を受け付けた。勤務先の給与の受取口座ではない。客は今の住所が載った運転免許証の写しを1点送ってきた。確認の手順として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 今の住所が載ったもう1点の写しか公共料金の領収書などを受け、転送不要郵便で口座の書類を送る
解説: 「今の住所が載ったもう1点の写しか公共料金の領収書などを受け、転送不要郵便で口座の書類を送る」が適切です。2026年4月1日現在施行の犯収法施行規則では、郵送で写しを受ける確認は、今の住所が載った本人確認書類の写し2点か、写しと今の住所が載った補完書類（今の住所を補う書類。公共料…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第6条第1項第1号イ、リ、ヌ
関連キーワード: 非対面の確認・写しの送付・補完書類・転送不要郵便
- 正解済みまだ正解していませんQ8
Z銀行の営業店で、法人客からミャンマーの取引先への海外送金の依頼を受けた。ミャンマーがFATFの声明で厳格な顧客管理を求められている国だと知っている部下から、特定国等（厳格な確認の対象になる国や地域）にはどこが定められているのかと聞かれた。管理者の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. イランと北朝鮮の2か国が定められ、ミャンマーは入らない
解説: 「イランと北朝鮮の2か国が定められ、ミャンマーは入らない」が適切です。犯収法は、制度の整備が十分でないとして政令で定めた国（特定国等）に居住・所在する顧客との取引や、そこへの財産の移転を伴う取引に、通常より厳しい厳格な確認を求め（犯収法第4条第2項第2号）、その国はイランと北朝鮮…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第2号、同法施行令第12条第2項、同法施行規則第27条第1号ハ
関連キーワード: 特定国等・イラン・北朝鮮・ミャンマー
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Y信用金庫で、個人客から普通預金口座の開設の申込みを受けた。顧客の立場を理由に、法令上、特に厳格な確認が必要になる顧客として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 数年前に退任した外国の元大臣の子で、留学のため日本に住んでいる人
解説: 「数年前に退任した外国の元大臣の子で、留学のため日本に住んでいる人」が適切です。外国PEPs（外国の重要な公的地位にある人）は、外国の元首や、外国で日本の国務大臣などに相当する職にある人だけでなく、過去にその職にあった人も含みます（犯収法施行令第12条第3項第1号、犯収法施行規則…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第3号、同法施行令第12条第3項、同法施行規則第15条
関連キーワード: 外国PEPs・厳格な取引時確認・元職・家族の範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ10
Y信用金庫の窓口に、1年前に開いた個人名義の普通預金口座から180万円を引き出したいと、名義人を名乗る人が来た。生年月日を尋ねると記録と違う答えで、出された運転免許証の写真も本人と異なって見えるため、管理者は厳格な確認に切り替えた。資産と収入の状況の確認についての判断として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 200万円を超える財産の移転ではないので、資産と収入の状況はこの取引では確かめない
解説: 「200万円を超える財産の移転ではないので、資産と収入の状況はこの取引では確かめない」が適切です。生年月日の答えが記録と違い、運転免許証の写真も本人と異なって見える人との取引は、なりすましの疑いがある取引として厳格な確認の対象です（犯収法第4条第2項第1号イ、犯収法施行令第12条…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項、同法施行令第11条、第12条第1項第1号、同法施行規則第14条第4項第1号
関連キーワード: 資産及び収入の状況・200万円・なりすまし・厳格な取引時確認
- 正解済みまだ正解していませんQ11
Z銀行に法人口座のある株式会社について、開設時に申告された実質的支配者とは別の人物が会社を実際に支配しているとの情報が社内の調査で確かめられ、申告を偽っていた疑いが出た。この会社の担当者が口座から多額の送金を依頼してきたので、厳格な確認をする。実質的支配者の確かめ方として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 株主名簿や有価証券報告書などの書類を確かめたうえで、担当者から申告も受ける
解説: 「株主名簿や有価証券報告書などの書類を確かめたうえで、担当者から申告も受ける」が適切です。実質的支配者（会社を実際に動かせる立場の個人）は、通常の確認では代表者等（顧客のために実際に手続に来た人）からの申告で確かめます（犯収法施行規則第11条第1項）。確認の際に事項を偽っていた疑…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第1号ロ、同法施行規則第11条第1項、第2項第1号、第14条第3項第1号、第2号
関連キーワード: 実質的支配者・厳格な取引時確認・株主名簿・申告
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ぴよパスでは金融AMLオフィサー［実践］の問題を7カテゴリに分けています。確認の方法とハイリスク取引にはオリジナル予想問題を11問収録し、サイト内の金融AMLオフィサー［実践］全90問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには厳格な取引時確認・6か月以内・なりすまし・補完書類などがあります。本試験の情報は合格率65.02%（第67回・2026年3月1日実施）/ 54.35%（第66回・2025年10月26日実施）/ 78.47%（第63回・2024年10月27日実施）・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。11問のうち11問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、マネロンの基礎と国際的な枠組み・国内の関連法令と対策の変遷・特定取引と取引時確認などのカテゴリでも確認できます。
確認の方法とハイリスク取引の出題傾向 — 収録全11問の分析
ぴよパスに収録している金融AMLオフィサー［実践］「確認の方法とハイリスク取引」のオリジナル練習問題 全11問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全11問のうち11問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 厳格な取引時確認3問
- 6か月以内2問
- なりすまし2問
- 補完書類2問
- 200万円2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「イラン、北朝鮮、ミャンマー」は、FATF（マネー・ローンダリング対策の国際基準を作る多国間の枠組み）の声明の対象であることと政令の国とを混同しています。
Q8 Z銀行の営業店で、法人客からミャンマーの取引先への海外送金の依頼を受けた。ミャンマーがFA… で確認する
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記録・疑わしい取引の届出・態勢9 問確認の方法とハイリスク取引 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 金融AMLオフィサー［実践］の確認の方法とハイリスク取引は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは金融AMLオフィサー［実践］の確認の方法とハイリスク取引に全11問のオリジナル練習問題を用意しています。金融AMLオフィサー［実践］の収録全90問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。
- 確認の方法とハイリスク取引はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 確認の方法とハイリスク取引で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 金融AMLオフィサー［実践］の合格基準は「100点満点中70点以上（三答択一式・各2点）。全国一斉公開試験（紙）は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。確認の方法とハイリスク取引の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。