金融AMLオフィサー［実践］ リスクベース・アプローチと管理態勢 練習問題 第2問: Z銀行の法人顧客は日本の会社で、経済制裁の対象国の隣国に子会社を持ち、毎月その子会社へ送金している。隣国自体にFATFや当局の指摘はない。金融庁のマネロン・テロ

肢3が適切です。ガイドラインは、国・地域の検証で、FATF（金融活動作業部会。マネロン対策の国際的な枠組み）や内外の当局から指摘を受けた国・地域も含め、直接・間接の取引の可能性を包括的に検証するよう求めます（Ⅱ－２（１）③）。

FAQは間接の取引の例に、周辺国との取引や経由国を通る取引、周辺国の子会社を通じた資金の流出を挙げ、顧客の商流だけでなく子会社の実態なども把握することが考えられるとします（FAQ③Q1。出典：金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』・同FAQ（令和8年3月31日）をもとにぴよパス作成）。

肢1は直接の送金先だけで分類し、子会社の先の間接の取引を見ていません。

肢2は慎重に見えますが、低減措置の具体的内容はリスクに応じて顧客や取引ごとに個別具体的に検討・実施するものとされ（Ⅱ－２（３）（ⅰ））、隣国というだけで同じ措置に決める考え方ではありません。間接の取引には、周辺国の子会社や経由国を通じて高リスク国につながる取引などがあり、送金先に指摘がなくても検証の対象です。