外為法と外為取引
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
X農協の窓口で、組合員2人からそれぞれ外国に住む親族への送金の依頼を受けた。1人は9万円、もう1人は150万円である。外為法の本人確認の対象になる送金の判断として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 150万円の送金だけが対象になる。
解説: 「150万円の送金だけが対象になる。」が適切です。外為法は、外国へ向けた送金などの為替取引のうち、小規模なものを除いた取引（特定為替取引。本人確認が義務になる取引）で本人確認を求めています（外国為替及び外国貿易法第18条第1項）。除かれる小規模の額は10万円に相当する額以下で（外…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第18条第1項、外国為替令第7条の2
関連キーワード: 外為法・本人確認・特定為替取引・10万円相当額
- 正解済みまだ正解していませんQ2
Y信用金庫の国内の支店で、次の3件の送金の依頼を受けた。どれも50万円で、受取人の口座は日本国内の金融機関にあり、資金は国外へ出ない。外為法の本人確認の対象になる依頼として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 居住者の顧客が、非居住者の受取人へ支払う依頼
解説: 「居住者の顧客が、非居住者の受取人へ支払う依頼」が適切です。外為法の本人確認の対象は、外国へ向けた支払だけでなく、非居住者との間の支払等に係る為替取引も含みます（外国為替及び外国貿易法第18条第1項）。資金が国外へ出なくても、顧客が居住者（日本に住所か居所のある人）で相手が非居住…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号、第6号、第18条第1項、外国為替令第7条の2
関連キーワード: 居住者・非居住者・特定為替取引・外為法
- 正解済みまだ正解していませんQ3
X農協の窓口で、日本に住む個人の顧客が、初めての取引として現金30万円を外国へ送金したいと申し出た。犯収法の取引時確認と外為法の本人確認で確かめる事項の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 外為法は氏名・住所または居所・生年月日で、犯収法はこれらに取引の目的と職業が加わる。
解説: 「外為法は氏名・住所または居所・生年月日で、犯収法はこれらに取引の目的と職業が加わる。」が適切です。外為法の本人確認で確かめるのは、個人なら氏名、住所または居所、生年月日です（外国為替及び外国貿易法第18条第1項第1号）。犯収法の取引時確認（取引の際に義務になる確認）では、氏名・…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第18条第1項第1号、犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第1号、第2号、第3号
関連キーワード: 取引時確認・本人確認・本人特定事項・外為法・犯収法
- 正解済みまだ正解していませんQ4
Y信用金庫の窓口で、個人の顧客から、普通預金口座の30万円を振替で外国の親族へ送金する依頼を受けた。送金はY信用金庫が自ら行う。金額の基準に照らした判断として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 外為法の10万円相当額超の基準には当たるが、犯収法の10万円超の基準には当たらない。
解説: 「外為法の10万円相当額超の基準には当たるが、犯収法の10万円超の基準には当たらない。」が適切です。外為法の基準は支払の方法を問わず、外国へ向けた送金が10万円相当額を超えるかどうかです（外国為替及び外国貿易法第18条第1項、外国為替令第7条の2）。犯収法の10万円は、現金の受払…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第18条第1項、外国為替令第7条の2、外国為替に関する省令第8条の2第1号、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項第1号ケ、フ
関連キーワード: 外為法・犯収法・10万円・現金の受払い・海外送金
- 正解済みまだ正解していませんQ5
Y信用金庫で、口座を開くときに本人確認を行い、その記録を保存している預金口座から、振替で50万円を外国へ送金する依頼を受けた。窓口の担当者は依頼人と面識がない。外為法の本人確認についての対応として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 通帳の提示などで記録上の顧客と同じ人だと確かめれば、改めての本人確認は要らない。
解説: 「通帳の提示などで記録上の顧客と同じ人だと確かめれば、改めての本人確認は要らない。」が適切です。50万円の送金は10万円相当額（外国為替令第7条の2）を超えるので本人確認の対象ですが、口座を開くときの本人確認の記録を保存している預金口座の振替なら、既に本人確認を行っていることを確…
根拠・参照資料: 外国為替に関する省令第8条の2第1号、第12条の4
関連キーワード: 口座振替・本人確認記録・本人確認の省略・外為法
- 正解済みまだ正解していませんQ6
X農協の窓口で、海外送金の依頼を2件受けた。1件は株式会社の経理担当者が来店した会社名義の50万円、もう1件は法人格のない同窓会の会計担当者が来店した同窓会名義の50万円である。外為法の本人確認の進め方として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 会社は会社と担当者の両方を確かめ、同窓会は担当者を顧客とみなして確かめる。
解説: 「会社は会社と担当者の両方を確かめ、同窓会は担当者を顧客とみなして確かめる。」が適切です。経理担当者のように、実際に手続に来た個人が顧客である会社と異なるときは、会社に加えてその個人（代表者等。顧客のために実際に手続に来た人）も本人確認します（外国為替及び外国貿易法第18条第2項…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第18条第1項第2号、第2項、第3項、外国為替令第7条の3第3号
関連キーワード: 代表者等・人格のない社団・本人確認・法人の送金
- 正解済みまだ正解していませんQ7
Z銀行の管理者が、窓口の担当者に記録の保存を説明している。対象は、預金口座を持つ顧客の外国への送金で本人確認を行って作った本人確認記録で、この顧客は今も口座を使っている。外為法の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. その送金の取引が終了した日から7年間保存する。
解説: 「その送金の取引が終了した日から7年間保存する。」が適切です。本人確認記録は本人確認の後に直ちに作り（外国為替及び外国貿易法第18条の3第1項）、7年間保存します（外国為替及び外国貿易法第18条の3第2項）。数え始めは、特定為替取引（本人確認が義務になる送金などの取引）が終了した…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第18条の3第1項、第2項、外国為替に関する省令第8条の5、第12条の6第1項第1号、犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項
関連キーワード: 本人確認記録・7年間保存・特定為替取引・外為法
- 正解済みまだ正解していませんQ8
Z銀行の窓口で、日本に住所も居所もない海外在住の個人2人が、それぞれ初めて預金口座を開きたいと申し出た。預入額は1人が5万円、もう1人が50万円で、Z銀行はどちらの本人確認もしたことがない。外為法の本人確認の判断として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 預金契約は資本取引に当たり、預入額にかかわらず2人とも本人確認の対象になる。
解説: 「預金契約は資本取引に当たり、預入額にかかわらず2人とも本人確認の対象になる。」が適切です。日本に住所も居所もない個人は非居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号）で、居住者である銀行との預金契約は資本取引（預金や資金の貸し借りなど、資金そのものをやり取りする取引）に当た…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号、第6号、第20条第1号、第22条の2第1項、外国為替令第11条の5第1項第1号
関連キーワード: 資本取引・預金契約・非居住者・本人確認
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Z銀行の窓口で、初めて取引する顧客2人から、日本円を米ドルの現金に両替したいとの申出を受けた。1人は150万円、もう1人は250万円である。金額の基準に照らした確認の判断として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 250万円の両替は犯収法の取引時確認と外為法の本人確認の両方が要り、150万円の両替はどちらも要らない。
解説: 「250万円の両替は犯収法の取引時確認と外為法の本人確認の両方が要り、150万円の両替はどちらも要らない。」が適切です。犯収法は、200万円を超える日本円と外国通貨の両替を、確認が義務になる取引（特定取引）に挙げています（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項第1…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項第1号キ、外国為替及び外国貿易法第22条の3、外国為替令第11条の6
関連キーワード: 外貨両替・200万円・両替業務・取引時確認・本人確認
- 正解済みまだ正解していませんQ10
Y信用金庫の窓口に、友人だという3人が同時に来店し、円を米ドルに替えたいと同じ額で1人ずつ申し込んだ。Y信用金庫は、確認の基準を法令どおりの額としている。財務省のガイドラインの参考事例に照らすと、取引時確認を意図的に避けているとみて注意する形に当たる1人あたりの額として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 1人あたり190万円
解説: 「1人あたり190万円」が当たります。両替で取引時確認（法律で義務づけられた本人確認など）が要るのは200万円を超えるときです（200万円は犯収法施行令第7条第1項第1号キと外国為替令第11条の6の数字）。財務省のガイドラインの別添4は、両替業者（両替を行う金融機関を含みます）向…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項第1号キ、外国為替令第11条の6
関連キーワード: 外貨両替・取引時確認・疑わしい取引・200万円
- 正解済みまだ正解していませんQ11
Z銀行の窓口で顧客の海外送金の内容を確かめたところ、外為法の経済制裁によって財務大臣の許可を受ける義務が課されている支払いに当たると認められた。Z銀行は許可証を確かめてから送金するので、顧客に許可の申請のしかたを案内する。許可申請書の出し方の案内として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 日本銀行を経由して、財務大臣へ出す。
解説: 「日本銀行を経由して、財務大臣へ出す」が適切です。財務大臣の許可を受けるのは支払いをしようとする者で（外国為替令第6条第2項）、許可申請書はその者が日本銀行を経由して財務大臣に出します（外国為替に関する省令第5条第1項）。銀行等は、顧客の支払いがこの許可の義務を課されたものに当た…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第17条第1号、第16条第1項、外国為替令第6条第2項、外国為替に関する省令第5条第1項、第6条第1項
関連キーワード: 銀行等の確認義務・経済制裁・許可証・外為法
- 正解済みまだ正解していませんQ12
取引先の商社から、ロシアで行う事業への対外直接投資として海外へ送金したいと、X農協の窓口に申出があった。外為法の経済制裁による支払いの規制について、管理者が担当者に示す確認の考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. この投資には特定の取引等の規制があるので、送金の目的と取引の中身を確かめて規制の対象か判断する。
解説: 肢2が適切です。財務省のガイドラインの別添2（令和8年6月30日現在）は、特定の者への資産凍結などの措置（第Ⅱ章4-⑴・別添1）とは別に、特定国（地域）に係るもの、特定の目的に係るもの、特定の取引等に係るものの3つに分けて支払いの規制（外為法第16条第1項など）を示し、ロシアにお…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第16条第1項、第23条第2項
関連キーワード: 経済制裁・支払規制・特定の取引・対外直接投資
- 正解済みまだ正解していませんQ13
日本に本社がある取引先の法人が、海外の子会社への貸付金として2,000万円相当をY信用金庫の窓口から送金した。外為法の支払等の報告の要否の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 3,000万円相当額以下なので、報告は要らない。
解説: 「3,000万円相当額以下なので、報告は要らない」が適切です。居住者（日本に住所や主たる事務所がある個人や法人）が外国へ向けた支払いをしたときは報告が必要ですが（外為法第55条第1項）、小規模な支払いは除かれます（外国為替令第18条の4第1項第1号）。その額が「3,000万円に相…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第55条第1項、外国為替令第18条の4第1項第1号、外国為替の取引等の報告に関する省令第1条第1項
関連キーワード: 支払等の報告・3,000万円・居住者・外為法
- 正解済みまだ正解していませんQ14
日本に本社がある取引先の商社が、貨物の輸入代金として1億円をZ銀行の窓口から海外へ送金し、別の日に海外の子会社への貸付金として1億円を同じ窓口から送金した。外為法の支払等の報告の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 輸入代金は報告が要らず、貸付金は報告の対象となって、商社が報告書を作り、原則としてZ銀行を経由して出す。
解説: 「輸入代金は報告が要らず、貸付金は報告の対象」とする肢3が適切です。外国へ向けた支払いは居住者（日本に住所や主たる事務所がある個人や法人）に報告の義務がありますが（外為法第55条第1項）、貨物を輸出入する者がその輸出入に直接伴ってする支払いは除かれます（外国為替令第18条の4第1…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第55条第1項、第2項、外国為替令第18条の4第1項第2号
関連キーワード: 支払等の報告・輸入代金・銀行経由・外為法
- 正解済みまだ正解していませんQ15
X農協の窓口で、個人の顧客から120万円の海外送金を依頼された。この送金の「国外送金等調書」の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. X農協が、翌月末までに営業所の所轄税務署長へ出す。
解説: 「X農協が、翌月末までに営業所の所轄税務署長へ出す」が適切です。国外送金等調書は、金融機関が顧客の国外送金などを扱ったときに、1件ごとに税務の資料として出す書類で、為替取引を行った日の翌月末までに、営業所の所在地を受け持つ税務署の長に提出します（国外送金等調書法第4条第1項）。提…
根拠・参照資料: 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条第1項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第8条第1項
関連キーワード: 国外送金等調書・100万円・所轄税務署長・翌月末
- 正解済みまだ正解していませんQ16
Z銀行が、海外の銀行と為替の取引を続けて行う契約（コルレス契約）を新たに結ぶ。犯収法で定められている、相手の銀行の体制と監督の状況の確かめ方として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 相手の銀行から申告を受けるか、相手や外国の監督当局がインターネットで公開する情報を閲覧して確かめる。
解説: 「相手の銀行から申告を受けるか、相手や外国の監督当局の公開情報を閲覧して確かめる」が適切です。コルレス契約（海外の銀行との送金の提携契約）を結ぶときは、相手が取引時確認などに相当する措置を的確に行うための施設と統括管理者（措置の実施をまとめて管理する人）を置き、当局の適切な監督を…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第9条第1号、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第28条、第29条
関連キーワード: コルレス契約・外国所在為替取引業者・申告・公開情報の閲覧
- 正解済みまだ正解していませんQ17
Y信用金庫が、個人の顧客から預金口座を使った米国への送金の依頼を受け、その支払いを海外の銀行に委託する。委託の際に通知する事項の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 送金人の氏名・住居（または顧客識別番号など）・口座番号と、受取人の氏名・口座番号を通知する。
解説: 肢3が適切です。外国へ向けた支払いを海外の銀行などに委託するときは、顧客と支払いの相手方の事項を通知します（犯収法第10条第1項）。中身は犯収法施行規則第31条第1項が定めており、個人の送金人は氏名、住居（本人確認書類の番号や顧客識別番号でも可）、口座番号です。顧客識別番号は、金…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第10条第1項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第31条第1項
関連キーワード: 外国為替取引に係る通知・送金人・受取人・顧客識別番号
- 正解済みまだ正解していませんQ18
Z銀行の管理者が、海外送金の担当者に、海外の銀行から届いたSWIFTの電文で送金人の氏名が欠けていた場合の考え方を説明している。金融庁のガイドラインが、情報の欠けにリスクに応じた措置を検討することを求めている立場の組として、最も適切なものはどれか（送金を出す側を仕向、間で取り次ぐ側を中継、受ける側を被仕向といいます）。
正解: 3. 中継と被仕向の金融機関等
解説: 「中継と被仕向の金融機関等」が適切です。金融庁のガイドラインは海外送金について、仕向と中継の金融機関等が送金人と受取人の情報を中継と被仕向の金融機関等へ伝え、伝えられた側は情報が欠けている場合などにリスクに応じた措置を講ずることを検討する、という形で対応が求められる事項に挙げてい…
関連キーワード: 海外送金・SWIFT・送金情報の欠落・中継金融機関
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ぴよパスでは金融AMLオフィサー［実践］の問題を7カテゴリに分けています。外為法と外為取引にはオリジナル予想問題を18問収録し、サイト内の金融AMLオフィサー［実践］全90問の約20%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには本人確認・特定為替取引・取引時確認・居住者などがあります。本試験の情報は合格率65.02%（第67回・2026年3月1日実施）/ 54.35%（第66回・2025年10月26日実施）/ 78.47%（第63回・2024年10月27日実施）・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。18問のうち17問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、マネロンの基礎と国際的な枠組み・国内の関連法令と対策の変遷・特定取引と取引時確認などのカテゴリでも確認できます。
外為法と外為取引の出題傾向 — 収録全18問の分析
ぴよパスに収録している金融AMLオフィサー［実践］「外為法と外為取引」のオリジナル練習問題 全18問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全18問のうち17問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 本人確認5問
- 特定為替取引3問
- 取引時確認3問
- 居住者2問
- 非居住者2問
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リスクベース・アプローチと管理態勢18 問外為法と外為取引 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 金融AMLオフィサー［実践］の外為法と外為取引は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは金融AMLオフィサー［実践］の外為法と外為取引に全18問のオリジナル練習問題を用意しています。金融AMLオフィサー［実践］の収録全90問のうち約20%です。回答後に解説を確認できます。
- 外為法と外為取引はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 外為法と外為取引で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 金融AMLオフィサー［実践］の合格基準は「100点満点中70点以上（三答択一式・各2点）。全国一斉公開試験（紙）は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。外為法と外為取引の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。