記録・疑わしい取引の届出・態勢
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
X農協の支店の管理者が書庫を整理していたところ、2014年に貯金口座を開設したときの確認記録（本人確認の結果などを残した記録）が見つかった。この組合員との取引はこの口座だけで、解約されておらず、最後の入出金は先月だった。この記録を廃棄できるようになる時期として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 口座を解約した日から7年がたったとき
解説: 「口座を解約した日から7年がたったとき」が適切です。確認記録（取引時確認＝法律が定める本人確認などの結果を残す記録）は、契約が終了した日などから7年間保存します（7年は犯罪収益移転防止法（犯収法）第6条第2項の数字）。貯金口座のような契約は、その契約が終了した日が起算日で、確認済…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第21条第1項、第2項第1号
関連キーワード: 確認記録・保存期間・起算日・7年
- 正解済みまだ正解していませんQ2
Y信用金庫の窓口に普通預金の顧客から引越しの届出があり、住所が変わったことが分かった。この顧客については、口座開設時に確認記録を作成している。犯罪収益移転防止法の省令が求める確認記録の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 新しい住所を確認記録に付記するか別の記録で共に保存し、前の住所も残す。
解説: 「新しい住所を確認記録に付記するか別の記録で共に保存し、前の住所も残す」が適切です。住所は本人特定事項（氏名・住居・生年月日など、顧客を特定する事項）で、確認記録に載る事項です（犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則第20条第1項第21号）。この事項に変更があると知ったら、その内容…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第20条第1項第21号、第3項
関連キーワード: 確認記録・付記・住所変更・本人特定事項
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Z銀行の窓口で次の取引を受け付けた。取引記録（取引の日付や金額などを残す記録）を作らなくてよいものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 顧客が持参した日本円150万円を、海外旅行のために米ドルへ両替する取引
解説: 「日本円150万円を、海外旅行のために米ドルへ両替する取引」が適切です。取引記録は原則として取引のたびに作りますが、政令で定める少額の取引などは除かれます（犯罪収益移転防止法（犯収法）第7条第1項）。除かれるのは、財産の移転を伴わない取引、1万円以下の財産の移転を伴う取引、200…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第7条第1項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第15条第1項
関連キーワード: 取引記録・少額の取引・両替・200万円
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X農協の窓口で、普段は年金の受取りと少額の出金だけの組合員が、現金190万円を貯金口座に入金したいと申し出た。支店の管理者は、他の組合員の通常の取引と比べ、この組合員の従来の取引とも比べた。疑わしい点があるかどうかを確かめるため、省令の項目に沿って次に見るものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 口座開設時に確認した職業や取引の目的と合っているか
解説: 「口座開設時に確認した職業や取引の目的と合っているか」が適切です。疑わしさの判断は、国の調査書（犯罪収益移転危険度調査書）の内容なども勘案し、省令の項目に従って行います（犯罪収益移転防止法（犯収法）第8条第3項）。項目は、他の顧客との通常の取引の形との比較、その顧客との他の取引の…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第2号、第3号、第8条第1項、第3項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第26条第1号、第27条第1号ハ
関連キーワード: 疑わしい取引・判断の項目・取引の態様の比較・整合性
- 正解済みまだ正解していませんQ5
Z銀行の窓口に口座の名義人を名乗る人が来店し、多額の現金の払戻しを申し出た。提示された運転免許証の生年月日が口座開設時の確認記録と異なるため、記録を見直し、本人にも質問した。疑わしい点があるかどうかを次に確認させる相手として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 統括管理者またはこれに相当する者
解説: 「統括管理者またはこれに相当する者」が適切です。統括管理者は、取引時確認（法律が定める本人確認など）や記録の保存、届出などを的確に行うための監査その他の業務を統括する者として事業者が選ぶ人です（犯罪収益移転防止法（犯収法）第11条第3号）。生年月日の食い違いは、確認記録の人物にな…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第1号、第8条第3項、第11条第3号、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第27条第1号ハ
関連キーワード: 高リスク取引・統括管理者・疑わしい取引・厳格な確認
- 正解済みまだ正解していませんQ6
Y信用金庫の管理者が、金融庁の「疑わしい取引の参考事例」の使い方を窓口の職員に説明する。説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 当てはまっても届出とは限らず、載っていなくても疑わしいと判断すれば届出する。
解説: 「当てはまっても届出とは限らず、載っていなくても疑わしいと判断すれば届出する」が適切です。参考事例の冒頭の全般的な注意は、事例を、疑わしい取引に当たる可能性があり特に注意を払うべき取引の型の例としています。個別の取引が当たるかどうかは金融機関が判断し、形が合うものが全部疑わしい取…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項
関連キーワード: 参考事例・疑わしい取引の届出・全般的な注意
- 正解済みまだ正解していませんQ7
Y信用金庫の管理者が窓口の取引を振り返ると、ある口座に2週間で現金の入金が8回あり、どの回も98万円だった。この金庫が取引を検知する基準の額は1回100万円である。金融庁の「疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）」に照らした見方として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 敷居値を少し下回っても事例の形に当たるとして、顧客の属性や取引の状況から届出を判断する。
解説: 「敷居値を少し下回っても事例の形に当たるとして、顧客の属性や取引の状況から届出を判断する」が適切です。敷居値は取引を確認する基準として決めている金額などのことで、この場面の1回100万円は法令の数字ではなく金庫の基準です。参考事例は現金の使い方に着目した例として、短期間に頻繁に行…
関連キーワード: 参考事例・敷居値・現金の入出金・分割
- 正解済みまだ正解していませんQ8
Z銀行の管理者は、ある顧客の現金取引を調べた結果、受け取った現金が犯罪による収益である疑いがあると認めた。犯罪と確定したわけではない。届出の流れとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 速やかに銀行を所管する行政庁へ届け出る。届出の内容は行政庁の側から国家公安委員会へ通知される。
解説: 「速やかに銀行を所管する行政庁へ届け出る。届出の内容は行政庁の側から国家公安委員会へ通知される」が適切です。疑わしい取引の届出は、犯罪による収益である疑いなどがあると認められた時点で、速やかに行政庁（国や地方の役所で、その事業者を所管するところ）へ行います（犯罪収益移転防止法（犯…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項、第5項、第6項、第22条第1項第1号、第5項
関連キーワード: 疑わしい取引の届出・行政庁・国家公安委員会・FIU
- 正解済みまだ正解していませんQ9
X農協の管理者が、国の犯罪収益移転危険度調査書を受けて、自分の農協で何をするかを整理している。犯罪収益移転防止法とその省令が挙げる措置に沿うものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 自らの取引を調査・分析し、危険性の程度をまとめた書面などを作り、必要に応じて見直す。
解説: 「自らの取引を調査・分析し、危険性の程度をまとめた書面などを作り、必要に応じて見直す」が適切です。犯罪収益移転防止法（犯収法）は特定事業者（この法律の義務を負う事業者）に、取引時確認（法律が定める本人確認など）や届出を的確に行うため、国家公安委員会の犯罪収益移転危険度調査書の内容…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条第4号、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第32条第1項第1号
関連キーワード: 犯罪収益移転危険度調査書・特定事業者作成書面等・リスク評価・見直し
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回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。9問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、マネロンの基礎と国際的な枠組み・国内の関連法令と対策の変遷・特定取引と取引時確認などのカテゴリでも確認できます。
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