マネロンの基礎と国際的な枠組み
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
X農協の管理者が、若手職員から「給料や事業の売上など、適法に得たお金の送金も、マネロン等の対策の対象になりますか」と聞かれた。マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の資金の出所を比べた説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. マネロンは犯罪で得た収益が対象ですが、テロ資金供与と拡散金融は出所を問わず、適法なお金も対象です。
解説: 「マネロンは犯罪で得た収益が対象ですが、テロ資金供与と拡散金融は出所を問わず、適法なお金も対象です」が適切です。財務省の比較の表では、マネー・ローンダリング（犯罪で得た収益の出所や持ち主を分からなくする行為）の資金は犯罪によって得られた収益ですが、テロ資金供与（テロの実行や活動を…
関連キーワード: マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融・資金の出所
- 正解済みまだ正解していませんQ2
Y信用金庫の管理者が、ある犯罪グループの事件をもとに窓口研修の資料を作っている。グループの次の行動のうち、一般にいうマネー・ローンダリングの例として適切でないものはどれか。
正解: 3. うその投資話で相手をだまし、現金を直接受け取る行為
解説: 「うその投資話で相手をだまし、現金を直接受け取る行為」が、マネー・ローンダリングの例として適切でないものです。これは詐欺の実行そのもので、収益を生む側の犯罪（前提犯罪＝その収益がマネロンの対象になる犯罪）に当たり、この時点では収益の出所や持ち主を隠す動きがまだありません。マネー・…
関連キーワード: マネー・ローンダリング・前提犯罪・他人名義の口座・偽名
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Z銀行の管理者が、窓口担当者向けに用語の説明を作っている。「拡散金融」の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 大量破壊兵器などの開発や輸出に関わるとして資産凍結の対象とされた者へ、資金や金融サービスを提供する行為
解説: 「大量破壊兵器などの開発や輸出に関わるとして資産凍結の対象とされた者へ、資金や金融サービスを提供する行為」が適切です。「拡散」は大量破壊兵器（核・化学・生物兵器）が広がることを指し、お金を分散させる意味ではありません。拡散金融は、資産凍結の対象者へ資金や金融サービスを渡す行為をい…
関連キーワード: 拡散金融・大量破壊兵器・資産凍結・外為法
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X農協の管理者が、ある詐欺事件で分かった資金の動きを、マネー・ローンダリングの3段階に当てはめて窓口研修で説明する。次のア〜ウと段階の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ア 他人名義の複数の口座へ、次々に振り替える。 イ だまし取った現金を、窓口で口座へ入金する。 ウ 振り替えた資金で、飲食店を開業する。
正解: 2. アはレイヤーリング、イはプレイスメント、ウはインテグレイション
解説: 「アはレイヤーリング、イはプレイスメント、ウはインテグレイション」が適切です。調査書の注は3段階を、犯罪収益を金融システムに組み込むプレイスメント、出所を不透明にするため資金源から分離するレイヤーリング、合法的な経済活動に投入するインテグレイションと説明しています（国家公安委員会…
関連キーワード: プレイスメント・レイヤーリング・インテグレイション・3段階
- 正解済みまだ正解していませんQ5
Y信用金庫の研修で、FATF（金融活動作業部会）の成り立ちを説明することになった。説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 1989年のアルシュ・サミットで薬物犯罪のマネロン対策のため設立され、2001年にテロ資金供与、2012年に拡散への資金供与の対策が任務に加わった。
解説: 「1989年のアルシュ・サミットで薬物犯罪のマネロン対策のため設立され」から始まり、2001年にテロ資金供与、2012年に拡散への資金供与と続く説明が適切です。FATF（マネロン対策の国際基準を作る枠組み）は、1989年7月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪のマネー・ローンダリング…
関連キーワード: FATF・アルシュ・サミット・テロ資金供与対策・麻薬新条約
- 正解済みまだ正解していませんQ6
FATFの勧告には、マネロン対策の「40の勧告」とテロ資金対策の「特別勧告」が別々に置かれていた時期がある。これらを一本化して新しい「40の勧告」とした改訂の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 2012年の改訂で、拡散や腐敗などの脅威にも対処するため一本化された。
解説: 「2012年の改訂で、拡散や腐敗などの脅威にも対処するため一本化された」が適切です。FATFは2012年2月、大量破壊兵器の拡散や腐敗（公務員の贈収賄など）の脅威にも対処するため、マネロン対策の「40の勧告」とテロ資金対策の「9の特別勧告」を一本化し、新しい「40の勧告」にしまし…
関連キーワード: FATF勧告・40の勧告・9の特別勧告・2012年改訂
- 正解済みまだ正解していませんQ7
FATF勧告は、第1の勧告でリスクベース・アプローチを定めている。この勧告が国と金融機関等に求めていることについて、金融庁のガイドラインの説明に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 1. 国には自国のリスクの特定と評価を、金融機関等には自らの商品・サービス等のリスクの特定と評価を求めている。
解説: 「国には自国のリスクの特定と評価を、金融機関等には自らの商品・サービス等のリスクの特定と評価を求めている」が適切です。金融庁のガイドラインは、リスクベース・アプローチ（自らのリスクを特定・評価し、それに見合った対策をとる考え方）がFATF勧告の第1の勧告に置かれ、勧告全体を貫く基…
関連キーワード: リスクベース・アプローチ・FATF勧告・第1の勧告・ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ8
2021年にFATFで採択された第4次対日相互審査報告書の結果に基づく日本の区分と、その後の政府の動きの説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 重点フォローアップ国となり、報告書の公表を機に、警察庁と財務省を共同議長とする政策会議が設置された。
解説: 「重点フォローアップ国となり、報告書の公表を機に、警察庁と財務省を共同議長とする政策会議が設置された」が適切です。相互審査は、各国の対策がFATFの基準に沿っているかを審査する仕組みです。FATFは2021年に対日相互審査報告書を採択し、その結果に基づき日本は重点フォローアップ国…
関連キーワード: 第4次対日相互審査・重点フォローアップ・観察対象国・政策会議
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Y信用金庫の営業店の管理者が、国家公安委員会の「犯罪収益移転危険度調査書」（令和7年）をもとに、窓口向けの研修資料を作っている。調査書が取引形態の面で危険度が高いとしたものの組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 非対面取引、現金取引、外国との取引
解説: 「非対面取引、現金取引、外国との取引」が適切です。調査書は危険度の高い取引を、取引形態、国・地域、顧客の属性に分けて評価しており、取引形態はこの3つです（国家公安委員会『犯罪収益移転危険度調査書』（令和7年）第4）。非対面取引は相手や本人確認書類を直接確かめられないこと、現金取引…
関連キーワード: 犯罪収益移転危険度調査書・取引形態・顧客の属性・非居住者・現金取引
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ぴよパスでは金融AMLオフィサー［実践］の問題を7カテゴリに分けています。マネロンの基礎と国際的な枠組みにはオリジナル予想問題を9問収録し、サイト内の金融AMLオフィサー［実践］全90問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマにはマネー・ローンダリング・拡散金融・FATF勧告・テロ資金供与などがあります。本試験の情報は合格率65.02%（第67回・2026年3月1日実施）/ 54.35%（第66回・2025年10月26日実施）/ 78.47%（第63回・2024年10月27日実施）・試験時間90分・受験料5,500円です。
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- マネロンの基礎と国際的な枠組みで合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 金融AMLオフィサー［実践］の合格基準は「100点満点中70点以上（三答択一式・各2点）。全国一斉公開試験（紙）は「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。マネロンの基礎と国際的な枠組みの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。