金融AMLオフィサー[実践] リスクベース・アプローチと管理態勢 練習問題 第9問: Z銀行の営業店で、法人の取引先に事業内容と取引目的の資料を繰り返し依頼したが、期限を過ぎても提供を受けられず、行内で定めた顧客管理を実施できないと管理者が判断し
Z銀行の営業店で、法人の取引先に事業内容と取引目的の資料を繰り返し依頼したが、期限を過ぎても提供を受けられず、行内で定めた顧客管理を実施できないと管理者が判断した。金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインとFAQに照らした考え方として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 預金規定など契約関係に照らし、情報を集める手段を尽くしたうえで、どの制限が要るかをリスクに応じて検討する。
肢1が適切です。ガイドラインは、自ら定める顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引について、謝絶(取引を断ること)を含むリスク遮断(リスクのある取引を断ち切ること)の検討を求め、マネロン対策の名目で合理的な理由なく謝絶しないことも求めます(Ⅱ-2(3)(ⅱ)⑪。出典:金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』・同FAQ(令和8年3月31日)をもとにぴよパス作成)。
FAQは、預金規定など契約関係に照らして個別に検討し、情報を集める手段を尽くしたうえで、どの制限が必要かをリスクに応じて検討するとし、実際に遮断するときは調査の過程と結果を保存して適切な手続を経るとします(FAQ⑪Q3)。
肢2は、検討の対象は限定されず既存顧客の口座解約も排除されない点と違います(FAQ⑪Q1)。
肢3は、資料が届かない事実だけで合理的な理由と決めています。情報を集められるかは考慮点の一つで、FAQは預金規定など契約関係や顧客の事情と合わせて個別に丁寧に検討するとしています(FAQ⑪Q3)。
顧客管理ができない先は、手段を尽くしたうえで、契約関係とリスクに照らしてどの制限が要るかを検討します。
関連キーワード: リスク遮断・合理的な理由・預金規定・取引の謝絶